Googleは1st Party Dataのトレンドに乗り遅れたのか
「こんなに叩かれているのに、なんでGoogleを使う理由があるのかね？」と諭してくる人がいたのだが、「タッチポイント／CMP」＋「AI／生成AI」＋「還元プログラム」という3要素を競っているのがいまの欧米の状況であって、Googleを使っていない人たちからは、Googleはかなり対応が遅れているとみえている。
検索エンジンの場合、タッチポイントは検索エンジン自体だが、そこでCMP（Consent Management Platform）を使ってどんな同意を取得して、どのようなAI／生成AIで利便性を向上し、どんな個人向け還元・社会的な還元を提供できるか？ 競争の軸は、検索エンジンを過去の遺物とし、単なるタッチポイントの一つに変容させてしまった。検索エンジンの優劣について問題視・最重要視している人はいなくなったのだ。
2020年に「監視資本主義（原題 The Social Dilenma）」というNetflixのドキュメンタリーが欧米で話題を呼んだ。元Google社員や元Facebook社員などが出てきて、「こんなに酷いことをGoogleはやっている」とか「個人情報を知らない間にこんなに取得して、ユーザーをネット中毒にしている」というような発言をしていて、もはやIT業界に対する悪意すら感じるドキュメンタリーになっているのだが、綿密に取材しており、GoogleやFacebookも反論するのは難しいという状況だった。
私からすると、ちょっと単純化し過ぎていると感じるし、「ドキュメンタリー『監視資本主義』は、ソーシャルメディアの問題をあまりに単純化している：映画レヴュー」という『WIRED』US版の記事に概ね賛成なのだが、そうはいっても、一般の人々が、GoogleやFacebookと距離を置き始める契機になったのはたしかだろう。
独占禁止法やGoogle解体論、そして、個人データ保護の問題などで社会的な批判を浴びたことも理由だと思うが、Googleは「Don't Be Evil」という行動規範を取り下げてしまった。2018年の記事「Google Removes 'Don't Be Evil' Clause From Its Code of Conduct」に記載されているのだが、要するに、「Don't Be Evil」（邪悪になるな）とは言い切れない、いや、取り下げてしまった事実があるので、多くの人が思ったのは「We have been actually Evil」（実は邪悪だったのだ）と「Googleは認めた」ということだ。私の知っているGoogleの人たちは、誠実に真面目に働いている。だが、知らない間に個人データが収拾されていたユーザーの中には「裏切られた」と感じる人も、特に、欧米の意識高い系の人たちの中には、いたようなのだ。
昔はなんの問題もなかったのに、社会的な影響力が大きくなって、ルールが変更された結果、Googleは社会的な批判を浴びるようになった。私は、邪悪（Evil）だとはまったく思っていない。だが、ユーザーの同意取得なくして、データを使うことができず、かつ、3rd Party Dataから1st Party Dataに移っていくトレンドに、Googleは少々乗り遅れた。
ビジネスモデル構築の現在のトレンド
この時代変化の中、「タッチポイント／CMP」＋「AI／生成AI」＋「還元プログラム」という3要素のビジネスモデル構築が現在のトレンドだ。一般のメディアや金融サービスなど検索エンジン以外のユーザー接点（タッチポイント）でも、「1st Party Data プラットフォーマー」を目指した動きがある。1月25日付日経記事「みずほ銀行が広告ビジネス、サイバーエージェントと提携」のようにニュースになることも増えている。
いま、私自身は米国コンサルティング企業の方々の協力を得て、今後の広告ビジネスの方向性を資料化している。「1st Party Data プラットフォーマー」時代には、「1st Party Data アドネットワーク」が発展し、さらに、IoT広告ネットワークを生み出していく。「タッチポイント／CMP」＋「AI／生成AI」＋「還元プログラム」の3要素を多面的多重層に連携しながら既に、展開されつつある。
ユーザーの同意を取りながら、ユーザーを理解し、ユーザーに寄り添い、意図を汲み取った期待を超えるオファーをして、金融やサブスク、地域社会の活性化を行いいつつ、NFTや地域通貨・ウォレットなどで決済の利便性を高めて、我々の生活を豊かにしていく。GoogleもMicrosoftもFacebookもAppleも、ドコモやKDDI、ソフトバンク、テレビ局や新聞社、LINEヤフーなどポータルサイト、楽天やイオンなどリテールメディア企業までも巻き込みながら、フィードバックループを回していくことで、生産性を高める。そのとき、志の高い企業が「1st Party Data プラットフォーマー」として立ち現れて、デファクトスタンダードを勝ち取る。それはどこなのか。我々の分析結果では、日本企業にも大きな飛躍のチャンスがある。
OpenAIのサム・アルトマンやイーロン・マスクなども、そのことがわかっているからこそ、「Worldcoinプロジェクト」を開始してベーシック・インカム（還元）の理想を掲げたり、Twitterの社名を「X」に改変し、本人確認や認証のために有料会員制度（サブスク）の試験導入を開始しているのだ。次回以降に、図表1に掲載したアウトライン・デザイン（概念図）を詳らかにしていく。
