POSデータとの連携で来訪者に特化した施策の検討も可能に

　セッションでは、利用業態と国籍を掛け合わせた分析のイメージを伝えるため、ダミーデータを用いた図表が示された（下図）。ここからは「和食は中国、イギリスの方の消費が多く、カラオケ業態はシンガポールや香港の方に受けた」という消費傾向がわかる。

　こうした分析結果を基にすれば、適切な出店地域や業態の判断、メニューの言語対応や、効果的なプロモーションにつなげられるのだ。

　さらに、より詳しく「何を」購入しているのか把握したい場合は、企業が持つPOSデータと突き合わせることで分析可能になる。今回紹介された飲食店運営企業の事例でも、「人気の業態で具体的に何のメニューが多く注文されているのか」を明らかにするため、キャッシュレスデータとPOSデータを組み合わせて分析。そうすると、たとえば「中国の方にハイボールとから揚げが人気である」といった傾向が見えてくるのだ。こうした傾向を掴めば、来訪者様が多い国に対応したメニューを開発したり、その国の来訪者が増える時期に合わせて在庫を多めに確保したりといった打ち手に活かせる。

　金岡氏はこのCustellaを使った分析について、「もちろん、インバウンドだけでなく国内の消費分析も可能」と補足する。「クレジットカードに紐づく属性データと普段の利用データを活用することで、より深い分析ができる」という。

　たとえば、国内では「40代の女性で、目黒区在住、年収800万円以上の消費者が、イタリアンでよく消費をしている」という分析ができる。この時「目黒区在住」や「年収800万円以上」といった属性の部分が、インバウンド消費と比べて細かく分析できる要素となる。こうした属性によって、深く踏み込んだ分析が可能になるのが特徴だ。

「決済だけでなく、本業も」顧客理解からマーケティング課題の解決へ

　金岡氏は「キャッシュレスデータで顧客の消費動向がわかる」と改めて強調する。自社データだけでは詳細な顧客理解まで至らないケースもあるが、キャッシュレスデータによって消費動向の把握が可能になる。そして、「消費動向がわかることによって企業のマーケティング課題をさらに解決できるのがCustellaの特徴。メニューの開発やオペレーションの強化、出退店の判断、販促などに活用いただけます」と説明した。

　Custellaは「カスタマーを照らす」という意味を込めて提供しているサービスだ。「加盟店様から手数料をいただくだけでなく、本業を伸ばすお手伝いをしたいという思いでリリースした」と金岡氏は話す。

　最後に「当社は“Have a good Cashless”というテーマを掲げ、キャッシュレスを通じて消費者様や企業様の発展をお手伝いするデジタルイノベーション企業を目指しています。この機会に様々なご支援をさせていただけたら」と語り、セッションを締めくくった。