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顧客が使い続ける理由を全員で探り市場を開拓する、次世代マルチチャネルフォーム「Ask One」の戦略

豊かなユースケースへの気づき

 実際に全社員で顧客訪問をしてみた結果、「ものすごくいいことがあった」と石野氏は語る。

 「CREATIVE SURVEYを使い続けている企業は、導入時こそアンケートとして使っていたものの、その先には想像もつかないほど豊かなユースケースが広がっていたのです」(石野氏)

 これほど多彩なユースケースがある製品を「アンケートツール」と呼び続けてもアンケートを探している方にしか見つけてもらえない。そう考えクリエイティブサーベイ社は、まずは自分たちが定義しているカテゴリー自体を変えることにした。オンライン・オフライン、社内外のあらゆる顧客接点で使える汎用的かつ柔軟なデータ入力インターフェイスであることにフォーカスした結果が、現在の「マルチチャネルフォーム」というカテゴリーだ。

 「SaaS企業が提供するツールはデータ入力インターフェイスとデータベースのセットです。企業の多くはデータベースに重きを置いていますが、我々はインターフェイス領域に徹底的にこだわることにしました」(石野氏)

 石野氏によれば、現在マルチチャネルフォームを「3つの製品が1つになった」製品として定義しているという。1つ目がインタラクティブなフォーム。2つ目に、外部サービスとリアルタイムに双方向のデータ連携ができるコネクタ機能。3つ目が、生成AIを初めとする最新技術が使用できるインターフェイス。これらが1つになった製品をマルチチャネルフォームとして再定義した。

CREATIVE SURVEYの3つの要素
CREATIVE SURVEYの3つの要素

 加えて、製品の販売戦略として、市場セグメントごとにユースケースを束ねてマルチブランド化する方針を定めた。

マルチブランド化へ
マルチブランド化へ

Sansanの技術を実装したBtoB向け新サービス「Ask One」

 石野氏によると、現在はコロナ以前と比べ、より限られたリソースで持続的な成果を上げることが求められているという。だが、昨年12月に実施した自社調査「BtoBセールス&マーケティング実態調査」によれば、受注に至るまで”投資対効果を計測している割合は26%にとどまっている。

 また、5つ以上のサービスを導入した企業の「その後の課題」について調べた結果、「データの分断」と「人力での作業」で困っている企業がいずれも過半数にのぼることがわかった。この結果はグローバルにおいても変わらず、導入数が増えるほど困りごとが増加する傾向があると石野氏はいう。

 「調査結果を見て、これこそ我々が解決できる課題なのではないかと考えました。そこで新たに立ち上げることになったのが、SansanのAI技術を搭載した新サービスでした」(石野氏)

 クリエイティブサーベイ社は、2023年3月よりSansanの連結子会社となっている。グループシナジーを活かすべくSansan独自の紙の情報を正確にデータ化するAI-OCR技術を実装したブランドとして「Ask One」を開発した。

Ask Oneの特長
Ask Oneの特長

 「Ask Oneは、企業の持続的成長に欠かせない『キャンペーンマネジメント』、『テクノロジーマネジメント』、『エクスペリエンスマネジメント』の3つの課題を解決できるのが特徴です。これにより、あらゆる顧客接点で営業機会を逃がさないサービスとなっています」(石野氏)

あらゆる顧客接点で営業機会を逃さない「Ask One」

Ask Oneは、“あらゆる顧客接点で営業機会を逃さない”をコンセプトに、社内外のあらゆる顧客接点における入力インターフェースを統合するマルチチャネルフォームです。

当社が培ってきた誰でも簡単に作成できるインタラクティブなフォーム機能や、Salesforceをはじめとした柔軟な外部サービス連携機能を基に、Sansanの名刺情報を高精度でデータ化する技術を搭載することで、BtoB企業におけるあらゆるタッチポイントで営業機会を逃さず商談化率・受注率・契約継続率を向上します。

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全社員で定めたミッション「顧客の声を機会に変える」

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この記事の著者

三ツ石 健太郎(ミツイシ ケンタロウ)

早稲田大学政治経済学部を2000年に卒業。印刷会社の営業、世界一周の放浪、編集プロダクション勤務などを経て、2015年よりフリーランスのライターに。マーケティング・広告・宣伝・販促の専門誌を中心に数多くの執筆をおこなう。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:クリエイティブサーベイ株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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2024/12/06 10:00 https://markezine.jp/article/detail/47003

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