アドビ・IBMが見つめる生成AI活用の現況
――企業のマーケティング活動における生成AI活用の状況をお二人はどうご覧になっていますか？
若松：グローバルでは、マーケティング領域の生成AI導入は事例が増えていますし、活用が進んでいます。日本でも生成AIに取り組む企業が増えていますが、マーケティング領域での活用はまだまだ伸びしろがあると感じます。
国内大手広告代理店、および国内大手通信会社のデジタルマーケティング・グループ、大手MAベンダーの取締役を経て現職。近年は顧客接点の再構築はもちろん、それにともなう従業員変革、生成AIを活用したマーケティングの高度化支援など、マーケティング領域を軸としたDX領域を強みとしている。
マニッシュ：若松さんに完全に同意します。その背景には、「そもそも生成AIを活用できるデータ環境が整っているのか」「AIは商用利用できるデータを使って学習しているか」といった様々な課題があります。「生成AIの活用が事業に与えるインパクトの計測」もその1つですね。
とはいえ、生成AIを活用するという方向性は世界共通であり、今後の企業活動に大きなインパクトをもたらすことは間違いないでしょう。
両社が進める生成AI活用の取り組み
――両社は長らく企業のデジタル変革に取り組んでいます。生成AIについてはどのようなソリューションを提供しているのでしょうか？
マニッシュ：アドビでは10年以上前からAdobe Creative CloudへのAI機能搭載など様々な形でAIを実装してきました。生成AIプロダクトとしては画像・動画生成AIの「Adobe Firefly」（以下、Firefly）を2023年3月に発表しています。レスポンシブルAI（責任あるAI）というAI倫理を第1に考え、安心・安全なプロダクト開発がなされています。
1998年来日。製薬／自動車／リテール業界のデジタルマーケティング・ITプログラムにおいて20年の経験を持つ。2013年にアドビへ参画後は、主に大型のグローバルPJを担当し、直近は戦略マーケティング担当として、企業のDXのアドバイザーを対応。
マニッシュ：企業と消費者間のコミュニケーションが複雑化する中、コンテンツ制作に生成AIは欠かせないと考えています。なぜなら企業は最適なチャネルで最適なオファーを最適な顧客にベストタイミングで提示しなければ、選ばれる存在になれないからです。
アドビはパーソナライズの重要性を提唱し、実現の支援を続けてきました。このパーソナライズを進化させ、デジタルエクスペリエンスを向上していくために生成AIを有効活用することが、弊社のコンセプトです。
若松氏：私たちは「IBM watsonx」（以下、watsonx）という生成AIプラットフォームを提供しています。watsonxはカスタマーサービスをはじめ、システム開発や営業、人事領域など幅広い現場で活用できます。ChatGPTなどの生成AIを取り入れてPoCを展開している企業もあれば、一部業務にwatsonxを活用する企業もいます。
さらに、コンサルティング事業部ではお客様の環境や要件に合わせ、様々な生成AIを最適に組み合わせたAIアセットを活用して提案を行っています。業界に特化したAIアセット、または特定の業務領域に特化したAIのアセットをグローバルで準備しており、順次日本でも展開していく予定です。
――両社は以前からパートナーシップを組んでいますね。どのような狙いがあるのでしょうか？
若松氏：アドビとIBMは、2015年に戦略的提携を発表しており、顧客体験の変革支援などに取り組んできました。アドビはクリエイティブやデジタル・エクスペリエンス領域に関するトップランナーです。そしてFireflyの登場とともに、両社のパートナーシップを拡大し、マーケティング領域における生成AI活用支援を進めています。
具体的には、Fireflyを活用したコンテンツ制作と、watsonxなどの生成AIを業務全般に適用して業務の効率化・高度化を支援するというものです。このため、IBMもマーケティング領域にFireflyを実際に導入・活用し、大きな成果を上げることができました。そのノウハウを様々な企業に展開していきます。
IBM、Firefly活用でエンゲージメント26倍を実現
――IBMではFireflyをどのように活用し、どのような成果を上げたのでしょうか？
若松氏：先ほど、複数のAIアセットを準備しているとお伝えしましたが、マーケティング領域のためのアセットが「IBM Consulting Marketing Workbench」です。こちらを先駆けて活用し、Fireflyを業務に取り入れました。
具体的には、ソーシャルチャネルを活用し、CxO層に向けてIBMのブランド・キャンペーンである「Let’s Create」を訴求する施策を実施しました。
ソーシャルチャネルでサービスを訴求するには、テキストと画像が必須です。しかしCxOは様々なロールを持ち、嗜好やニーズも異なります。パーソナライズには膨大な量のコピーや画像を制作しなくてはなりません。そこでFireflyを活用し、大規模コンテンツを自動制作してキャンペーンを実施することにしました。
ベースとなるコンテンツをFireflyが自動生成したことで、これまで10日間かかっていたコンテンツ制作期間がわずか2日で完了しました。さらに、施策を通してエンゲージメントは26倍も向上しています。
――効率化だけでなく、成果の向上を実現できた点が大きいですね。
若松氏：そうですね。やはり自社でどれだけ成果を出るか試すことで、お客様に安心感とパフォーマンスを約束できると考えています。そのために先行して挑戦したのですが、良い成果が出たと感じています。
