Webトラフィックのうち17.9％が不正トラフィック

　今回の講演のテーマであるアドフラウドは、不正なプログラムや手法で広告費用を搾取したり、表示回数を水増ししたりする詐欺行為全般を意味する。中でも近年増加しているのが、ボットなどを使った不正トラフィックだ。本来ならば適切なユーザーに配信されるべき広告をボットがクリックし、広告費を搾取するもので、被害は年々増大している。

　この不正トラフィックをはじめ、あらゆるアドフラウドのセキュリティ対策において、グローバル1万5,000社以上の導入実績を誇っているのがチェク・ジャパン（CHEQ）だ。イスラエルの情報セキュリティを守る元精鋭チームが2016年に設立した企業で、不正トラフィックにおいては2,000項目以上の検知技術を有している。

　チェク・ジャパンのシニア エンタープライズ アカウント エグゼクティブを務める外岡侑樹氏は、横行する不正トラフィックの現状について次のように話す。

　「私たちが毎年発表している『偽トラフィック実態調査2024』によると、調査対象となったトラフィックのうち17.9％は偽であることがわかりました。前年の11.3％から58％も増加しており、あらゆる企業で対策は急務となっています」（外岡氏）

　チェク・ジャパンでは、不正トラフィック対策ソリューション「CHEQ Acquisition」を始め、入力フォームの不正登録を防御する「CHEQ Form Guard」、データコンプライアンスとプライバシーを徹底する「CHEQ Enforce」など6つのソリューションを展開している。国内企業では、ANAグループがチェク・ジャパンのCHEQ Acquisitionを始めとする同社ソリューションを活用しているという。

　導入を推進したのは、外岡氏とともにMarkeZine Day 2025 Springに登壇したANA X デジタルマーケティング部担当部長の石井敏行氏だ。

　ANAグループと言えば、航空や旅行といった「非日常」の世界のイメージが強いが、ANA Xでは日常生活をマイルと結びつけた「マイルで生活できる世界」の実現に向け、それぞれの顧客の生活シーンにあったマイルサービスの提供に取り組んでいる。近年ではお得にマイルを貯めて使えるモバイル決済サービスの「ANA Pay」やショッピングサイトの「ANA Mall（ANAモール）」など、航空・旅行以外のサービスを展開しており、顧客との接点も幅広い。

　「多様な事業、サービスが存在する中、いかにユーザーの皆さまそれぞれの利用状況やニーズに合わせたコミュニケーションが実現できるか日々バランスを取りながらサービスの案内を行っています」と石井氏はANA Xについて説明する。

国内企業が不正トラフィックのターゲットになっている理由

　続いて、国内のデジタル広告における環境の変化について両者は語った。

　冒頭に紹介したとおり、外岡氏は「人間ではない不正トラフィックは年々増えている」と述べたうえで、近年の傾向として「AIボットを使った不正トラフィックが非常に増えています」と警鐘を鳴らした。2024年度の不正トラフィックは、前年比58％増と急激に増えたが、その背景にはAIが潜んでいる状況のようだ。

　なぜ不正トラフィックは年々増えているのか。チェク・ジャパンの調査によると、主な理由は「金銭目的」「情報収集」「競合によるマーケティング侵害」の3つだという。いずれにしろ、不正トラフィックが増えていくなか、手段も日に日に巧妙化しており、検知は極めて困難になっている。

　「日々KPI達成に向けて広告運用をされているマーケターにとって、このように人間ではないAIボットによる広告費の不正利用は深刻な課題となっています。特に日本企業は欧米企業に比べて広告不正対策が遅れており、犯罪者集団にとって格好の標的となっています」（外岡氏）

　そんな現状打破に動き出したのがANA Xだ。実際、ANA Xの石井氏は「不正トラフィックのリスクは数年前から薄々感じていて、対策を施さないといけないと思っていました」と話す。

　それでもなかなか具体的な対策に踏み出せなかったのには理由がある。

　「デジタル広告については、広告代理店に協力いただきながら日々運用しています。不正トラフィック対策については、本音を言えば広告主側ではなく、広告の専門である代理店、またはプラットフォーマー側で対応いただきたいという考えでした」（石井氏）

　この石井氏のいう「広告代理店やプラットフォーマーがどうにかしてくれる」というのは、現状多くの広告主が思っているところではないか。しかし、コロナ禍が開けた2023年末ごろから、こうした考えが変わってきたという。