2025年6月18日、フリークアウトは、Originator Profile(OP)技術研究組合に新たに加入したことを発表した。OP技術は、インターネット上で発信される情報や広告の「発信者が誰か」を検証可能な形で示すことを目指しており、情報の信頼性を担保する新たな仕組みである。
OP技術は現在、慶應義塾大学サイバー文明研究センターの監修のもとで、メディア・広告・通信など多様な分野と連携し、社会実装と国際標準化に向けた議論・検証が進められている。
Originator Profile技術研究組合には、朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社、毎日新聞社、産経新聞社などの主要新聞社をはじめ、電通、博報堂、ADKマーケティング・ソリューションズなどの広告代理店、TBSテレビ、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、NHKなどの放送局、さらにスマートニュース、LINEヤフー、日本電信電話(NTT)などのテック・通信企業、ビデオリサーチ、小学館、大日本印刷など、メディア・広告・IT業界の企業が参画している。
近年、フェイクニュースやアドフラウド、ステルスマーケティングなど、インターネット上の情報の信頼性が問われる場面が増加している。こうした課題を受け、OP技術は発信者の特定と可視化を実現し、ユーザーに安心感を提供すると同時に、メディアや広告主にとっても「信頼性の可視化」による新たな付加価値を提供するものとなっている。
フリークアウトはこれまでも、広告配信における透明性の確保や審査体制の強化、アドフラウド対策など、「信頼される広告空間」の実現に取り組んできた。2025年3月には広告取引データを活用しユーザーの注目度を可視化する「Attention Ads」、5月には視認性と広告体験を重視した「Red Impact」を発表。こうした取り組みは、広告を『邪魔』ではなく『有益な情報との出会い』へと昇華させることを目指している。
今回のOP技術研究組合への加入を契機に、同社は実証実験やルール設計などの段階からより深く関与し、テクノロジーと倫理の両面からインターネット上の健全な情報流通を支える基盤作りに貢献していく考えである。
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