LINEミニアプリの利用者数7ヵ月連続トップに！毎週の配信でもブロックされない関係を構築
MZ：この取り組みで、どのような成果がありましたか。
田中：クーポンはLINE公式アカウントから遷移するLINEミニアプリを使用しているのですが、そのLINEミニアプリの利用者数ランキングでは、7ヵ月連続でトップを維持しています（日次累計DAUカウント／2025年10月時点）。多数のLINEミニアプリがリリースされている中でのこの結果は、ユーザーに毎週LINEからメッセージを送ってもブロックされない関係性を築けたことの表れと考えています。
田中：一般的に、LINE公式アカウントを立ち上げても、「ブロックされてはいけない」とメッセージの頻度をなかなか増やせない企業も多いです。毎週クーポンを配布することを最優先にして取り組み、パーソナライズされたコンテンツも含めて、ユーザーに嬉しいと感じていただけるコミュニケーションを実現できているのでは、と感じますね。
藤田：ジョージアのファンと直接つながれたことも大きな成果です。一般的には、購買データからペルソナを作ってアプローチする方法もありますが、今回はリアルのファン一人ひとりとLINEを通じてつながり、ダイレクトに反応を確認できる状態を作れました。この設計は、他の施策にも転用できると思います。
グループ内連携でデータの価値を向上し、ユーザーとつながり続ける
MZ：成果につながったポイントについてどうお考えですか。
田中：ユーザー目線でのLINEは「ブランドから一方的に発信する、販促キャンペーンに使いやすいSNS」ではなく、日々使うコミュニケーションツールです。本取り組みは、その前提を忘れずに運用できました。
また、電通、電通デジタル、電通プロモーションプラスのチームメンバー全員が各社の強みを理解し、役割を明確にして取り組みました。今後も、ユーザーに喜ばれるコミュニケーションを意識して取り組んでいきたいです。
土屋：つながり続けたいと思ってもらえるLINE公式アカウントを作れた背景には、ユーザー一人ひとりのデータ分析と、それに基づいた戦略や施策の設計がありました。電通デジタルのユーザーIDの分析に、電通のマーケティング戦略視点や電通プロモーションプラスの購買データ分析を組み合わせることで、データの価値をさらに高められました。各社の専門性を発揮し、シナジーを生み出せたことが大きかったのではないでしょうか。
藤田：ユーザーにブロックされることを恐れず、つながり続けようとすることは重要です。ダイレクトにつながっているからこそ、個々のユーザーにとって有益な情報やその伝え方が明確になります。dentsu Japanで連携してPDCAを回しながら、戦略を立てて実行できたことが成果につながったのかなと思いますね。
MZ：今後、さらに取り組みたいことはありますか。
土屋：AIを活用した課題解決です。大量のクリエイティブが必要な施策では、やはり制作コストが課題になります。現在、LINEにおいてもAIによるクリエイティブやテキストメッセージの作成にチャレンジしており、少しずつ成果も出ています。AIの価値を発揮できる領域として、今後の提案に組み込んでいければと考えています。
