インフルエンサーマーケティングに取り組んだものの、期待したほど売上につながらなかった──。そんな経験から、インフルエンサー施策に限界を感じている企業もある。9月8日に開催されたMarkeZine Day 2026 Autumnには、インフルエンサーマーケティングを中心に事業を展開するナハトの渡辺智裕氏が登壇。認知だけで終わらず、売上やLTVまで伸ばすためのインフルエンサー施策を解説した。
「フォロワー数が多ければ売れる」は通用しない
ナハトは2018年の創業以来、インフルエンサーマーケティングとSNS広告を中心とする広告代理店事業を展開してきた。Google、Meta、X、TikTokなど主要SNS媒体の広告運用からインフルエンサー施策まで幅広く対応できるSNSに精通したマーケティングを内製。モール施策や店舗集客まで、企画・制作・ディレクションを自社で完結して支援するフルファネル・ワンストップの体制を敷いている。
インフルエンサーマーケティングの案件実績は2,500社以上にのぼる。SNSを起点としたインフルエンサーの活用で美顔器の新規顧客を月2万件超、美容液の定期購入を月1万件超獲得するなど、高価格帯の商品や定期購入でも成果を上げている。
そして現在は自ら商品を開発し、SNSを通じて販売するD2C事業なども手がけ、2025年の売上高は310億円に達している。同社は、「事業創造マーケティング企業」を掲げ、支援会社であると同時に、事業会社でもある点が特徴だ。
SNSやインフルエンサーの黎明期から10年あまりが経った今、インフルエンサーマーケティングは、「認知拡大のための施策であり、売上につながりにくいからオワコンではないか」という声も聞かれる。
モデレーターを務めたCommerceZine編集長の道上飛翔がこの問いを投げかけると、渡辺氏は、それは「思い込み」だと否定した。
さらに、「SNS市場が成熟期に入り、勢いだけでは売れない時代になっています」と指摘。今や媒体ごとに特有の強みを持つインフルエンサーが生まれ、ユーザーも用途に合わせて各媒体を使い分けるよう変化している。だからこそ、媒体の特性を考慮せず、単に「フォロワー数」や「投稿ジャンル」だけでインフルエンサーを起用しても、ユーザーの購買にはつながりにくくなっているのだ。
200人のエージェントが担う「媒体×インフルエンサー」の選定と共創
では、成果につなげるためにインフルエンサー施策で今何が求められているのか。ナハトが最初に重視するのは、商品・サービスに合う媒体を見定め、その媒体で成果を生み出せるインフルエンサーを選ぶことだ。
そこで同社では、媒体ごとに専属チームを組む、約200人の「インフルエンサーエージェント」体制を設けている。
たとえばYouTubeの長尺動画は、インフルエンサーに商品を渡すだけでは十分な内容になりにくい。そこで、ナハトのインフルエンサーエージェントがインフルエンサー本人と直接やり取りし、動画の構成や商品の伝え方を一緒に詰めていく。
フォロワー数や過去投稿だけで判断せず、インフルエンサー本人と会い、どのような商品なら紹介したいのか、どんな訴求は自分のアカウントに合わないのかといった「生身の情報」を把握する。
ナハトが保有するインフルエンサーデータベースには、現在30万件のデータが登録されている。起用前に、事業や目的に適したインフルエンサーをマッチングできる点も同社の特徴だ。
インフルエンサーは自らの表現にこだわりを持つクリエイターだ。テンプレートを一方的に渡しても、本人らしい投稿にはならない。だからこそナハトは、商品に込めた思いや開発上の工夫をエージェントが伝え、インフルエンサーとともに広告を作るという。
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- この記事の著者
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島田 涼平(シマダ リョウヘイ)
食品専門紙の記者としてキャリアをスタートし、同時に農林水産省に拠点を置く記者クラブにも所属。時事ネタからスポンサードコンテンツまで担当し、官庁・民間企業問わず取材を行ってきた。その後、紙媒体からWeb媒体への転身を決意。比較系Webメディアのコンテンツ制作を経験後、2022年からマーケティングを中心とした経済メディ...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:株式会社ナハト
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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