投稿枠は早い者勝ち インフルエンサーが案件を受ける3条件
成果を左右するのは戦略やデータだけではない。実施段階では、インフルエンサーの投稿枠を確保し、案件を受けやすい条件を整える必要がある。
インフルエンサーが引き受けられるPR案件数には限りがあり、一定期間の回数が決まっていることもある。質の高い投稿を作るためにも、PR期間から逆算して早めに枠を確保し、商品を体験してもらう期間まで含めてスケジュールを組むことが欠かせない。人によっては1年分の投稿枠を押さえることもある。
また、渡辺氏によると、インフルエンサーが案件を受けるかどうかを判断する際、特に重視するポイントが3つあるという。1つ目は「報酬」、2つ目は「ブランド」を紹介したいと思えるか。そして3つ目は「投稿工数」だ。
特に3つ目の「投稿工数」が重要で、訴求内容や撮影の負荷、表現の自由度の面で負担がかかると、次回から依頼を断られる可能性もある。
投稿内容は企業の思いどおりには縛れない。発信したくない内容や言い回しがあるためだ。エージェントはそれを事前に把握し、大量の発信者へ同じ訴求を流すのではなく、インフルエンサーごとに伝え方を調整する。それが結果的に、施策の実行精度を高めるという。
事務所保有・専属契約も含むプロダクション機能としてナハトのグループ内で「ONEVIEW」を運営していることも、同社の強みだ。ONEVIEWは次世代インフルエンサーの育成とマネジメントを担っており、そこで蓄積したノウハウを活用し、広告効果の高いPRを提供している。
高めるべきは「インフルエンサーLTV」
広告運用でAI化が進むように、インフルエンサーマーケティングでも、候補者選定や分析のAI化は進むだろう。しかし渡辺氏は、誰がどのような文脈で商品を語れば人の心が動くのかを考え、インフルエンサー本人との信頼関係を築くには引き続き人が担う価値があると強調した。
ナハトが目指すのは、人にしか拾えない情報をデータに変えることだ。フォロワー数などの表面的な数値だけでなく、インフルエンサー本人の「商品への評価」や「無理のない訴求表現」といった定性データも蓄積し、CVやLTVと掛け合わせて最適なインフルエンサーの選定やクリエイティブへつなげていく。
渡辺氏は「単発で終わってしまうことが、オワコンと言われる一因」と話し、新たに「インフルエンサーLTV」という考え方を提示した。これは、商品のLTVを高めるのと同様に、1人のインフルエンサーとの関係から長期的に生まれる価値を高めていくことだ。
企業や商品を深く理解し、案件外でも商品を使い続ける発信者が増えれば、発信の説得力は増す。媒体と人を適切に選び、ともに本人らしい表現を作り上げる。その関係を次回以降にも残る「資産」として積み上げることこそが、単なる認知拡大で終わらず、将来の事業成果へとつなげる鍵となるのだ。
この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
島田 涼平(シマダ リョウヘイ)
食品専門紙の記者としてキャリアをスタートし、同時に農林水産省に拠点を置く記者クラブにも所属。時事ネタからスポンサードコンテンツまで担当し、官庁・民間企業問わず取材を行ってきた。その後、紙媒体からWeb媒体への転身を決意。比較系Webメディアのコンテンツ制作を経験後、2022年からマーケティングを中心とした経済メディ...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:株式会社ナハト
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
