売上を伸ばすための魅力的な広告表現と、リーガルリスクの排除。マーケターと法務担当者の間で生じがちなこの葛藤を解消するにはどうすべきか。「MarkeZine Day 2026 Autumn」のセッションでは、Authenseグループの秋枝氏と須摩弁護士が登壇。「No.1表示」や「打消し表示」、「他社比較」に潜む落とし穴や、消費者庁の調査に耐えうるエビデンスの条件について、架空バナーの事例を交えて解説した。法務を単なるブレーキではなく「確実な着地を支えるパートナー」とし、広告審査を最速で通過させるための実務ノウハウを凝縮してお届けする。
広告審査における事業部と法務の「視点のギャップ」
秋枝(Authense Consulting):本セッションでは、Authense Consultingの事業部目線と、Authense法律事務所の弁護士目線から、「広告審査を最速で通すための実務ポイント」について解説いたします。
マーケティングの現場では、自社プロダクトやサービスの魅力を最大限に訴求したい事業部と、リーガルリスクを最小限に抑えたい法務部との間で、しばしば意見の食い違いが発生します。本セッションを通じ、法務部がどのような懸念や法的根拠に基づいてレビューを行っているのか、その背景をご理解いただければ幸いです。
須摩(Authense法律事務所):弁護士の須摩と申します。私は日頃、景品表示法(景表法)、薬機法、健康増進法などの関係法令に基づき、事業部が制作した広告クリエイティブのリーガルチェックを担当しております。
法務部や弁護士が修正や注釈の追加を命じる背景には、単なる形式的な確認ではなく、「規制当局の調査に耐えうるか」という明確な基準が存在します。この視点を皆様に共有させていただき、円滑な審査に役立てていただければ幸いです。
「No.1表示」において規制当局が求める合理的根拠
秋枝:事業部としては「顧客満足度No.1」や「価格満足度98%」といった具体性のある数字を掲げ、競合との差別化を図りたいのが本音です。しかし、こうした表現は法務チェックで最も厳しく確認されるポイントでもあります。須摩さん、リーガル視点での懸念点はどこにあるのでしょうか。
須摩:「No.1」や「高満足度」といった最高級・客観的数値表現は、消費者庁をはじめとする行政当局が最も注視している領域の一つです。審査における法務の最優先事項は、「万が一、消費者庁から実態調査が入った際に、合理的な根拠(エビデンス)として提出・提示できる状態か」という点に集約されます。
行政調査の多くは、競合他社からの通報を機に開始されます。調査が入った場合、当局からは「広告に記載された文言を裏付ける合理的な根拠資料」の提出が要求されます。
秋枝:調査会社から取得した調査データがあれば、基本的にはエビデンスとして認められると考えてよろしいのでしょうか。
須摩:単に調査レポートが存在するだけでは不十分です。たとえば「顧客満足度No.1」と記載した場合、一般消費者は「実際の利用者の間で最も評価が高かった」と受け取ります。そのため提出すべきデータも、「実際の購入者や利用者を対象とした調査結果」でなければなりません。
しかし実際には、対象商品を一度も利用したことがない一般モニターに対し、イメージ調査として「良いと思うか」を問い、誘導的に「はい」と回答させただけのずさんな調査データに基づいているケースが見受けられます。
法的観点から重要なのは、単に「No.1」と表記するための注釈文言を整えることではなく、「客観的かつ中立的な調査手法によって算出されたエビデンスが存在するか」です。事業部の皆様におかれましては、広告作成の初期段階で調査設計の妥当性まで踏み込んで確認していただくことが、最速で審査を通す鍵となります。
打消し表示(注釈)における「対応関係」「視認性」「整合性」
秋枝:続いて「打消し表示」について伺います。たとえば定期購入商品などで、「初回500円」と価格訴求を大きく提示しつつ、「2回目以降の購入条件」を小さな注釈で記載する手法が一般的です。デザイン上の観点と、法務上の安全性の観点をどのように折衷すべきでしょうか。
須摩:法務部が広告審査を行う際、常に基準としているのは「一般消費者がその広告を見たときにどのような認識を抱くか(消費者の追体験)」という視点です。
打消し表示(注釈)を設置する場合、単に「注釈を記載した」という事実だけでは不当表示のリスクを排除できません。法務審査では主に次の3点を厳格に確認しています。
打消し表示の審査における3つのチェックポイント
- 対応関係の明確性:注釈記号(※1、※2など)と本文の紐付けが視覚的に明確であるか
- 位置関係と視認性:スクロール等の操作を行わずとも、一目で同一視野に入る位置にあるか
- 訴求内容との整合性:主訴求の条件を打ち消すような、矛盾する条件を注釈に隠していないか
特に注意すべきは「3. 訴求内容との整合性」です。たとえば、「初回1,980円」と大きく表示しながら、注釈部分に「※別途手数料・送料がかかります」と記載するようなケースは問題となります。消費者は「1,980円のみで試せる」と認知的誤認を起こすため、注釈を設置していたとしても景表法上の不当表示と判断されてしまうリスクが高くなります。
他社比較広告を実施する際に求められる同一条件と実証可能性
秋枝:自社プロダクトの優位性を伝える手段として、「大手A社より30%節約」といった「他社比較広告」を実施したいという要望も多く存在します。こちらについての法的解釈はいかがでしょうか。
須摩:他社比較広告に関しても、前述の「No.1表示」と同様に、比較データそのものの公平性・客観性が厳しく問われます。
過去の事例において、あるドライヤーメーカーが「他社製品と比較して半分の時間で乾燥できる」という比較広告を検討された際、実験データ自体は存在していました。しかし詳細を確認すると、自社製品は「大風量モデル」であるのに対し、比較対象とした他社製品は「コンパクト性重視の低風量モデル」であったというケースがありました。
一般消費者は広告を見た際、「同等のスペックやカテゴリーの他社製品と比較している」と当然理解します。実態と消費者認識との間に大きな差異が生じている場合、景表法違反を免れません。
比較広告を安全に展開するためには、「同一条件・同等クラスの製品との公正な比較データ」が不可欠です。万が一、同等条件での立証が困難である場合は、他社比較を避け「自社の従来品(過去モデル)との比較」へ切り替えることが、リスクを排除しつつ訴求力を高める実務的な判断となります。
実務に即したバナー審査のプロセスとビフォーアフター表現の原則
秋枝:ここまでの議論を踏まえ、実際に作成した「薬用美白UVエッセンス(医薬部外品)」の架空バナーを用いて、弁護士がどのようにクリエイティブを分類・評価しているか、実際の審査フローを解説いたします。
須摩:広告審査に着手する際、弁護士や法務担当者はクリエイティブに含まれる要素を次の3つのカテゴリーに整理・分解します。
広告クリエイティブの3要素分解
- 商品スペック(薬事区分、承認されている効能効果の範囲)
- 取引条件(販売価格、継続購入義務、解約条件など)
- 効能効果の訴求(使用感、経時変化、モニター調査結果など)
本バナーにおいて最も法的な検討を要するのが「効能効果の訴求」です。具体的には、「使用前・3ヵ月後」の比較写真(ビフォーアフター)や「できてしまったシミも消えていく」といった表現の適法性です。
この広告内に「n=98」とありますが、仮に98名のモニター調査を行い、その中で最も顕著な改善が見られた1名の写真を掲載していた場合、「※効果には個人差があります」といった注釈を添えていたとしても、法的には不当表示となるリスクが極めて高いです。消費者は「自分も同様の効果を得られる」と期待するためです。
ビフォーアフター写真を採用する場合は、最良の症例のみを抽出するのではなく、「平均的な変化の例」や「全モニターにおける効果発現の割合・分布」を明記することが求められます。限られたバナー領域の中でそれらを提示することが困難な場合は、画像による誤認リスクを避けたデザイン構成へ変更することが推奨されます。
事業の成長を支援するリーガルプロセスの構築
秋枝:単に「表現を規制する」のではなく、法令を遵守しながらいかに事業成果を最大化させるか、という視点が重要ですね。
須摩:おっしゃるとおりです。法務・リーガル部門の役割は、事業部の足止めをすることではなく、企業ブランドと事業活動を法的なトラブルから未然に守ることにあります。事業部と法務部が牽制し合うのではなく、共通の事業ゴールを見据えた上で早期からコミュニケーションを図ることが極めて重要です。
社内リソースのみで判断が難しい複雑な表現や、新領域における訴求方針の検討においては、外部の専門弁護士や法務アウトソーシングサービスを活用することも有効な選択肢となります。
秋枝:Authense法律事務所およびAuthense Consultingでは、広告審査のスピード向上と精度担保を両立するアウトソーシング支援をご提供しております。最新の法改正や行政ガイドラインに即した適切な法務判断を通じ、皆様のマーケティング活動を強力にバックアップいたします。
本日はご清聴いただき、誠にありがとうございました。
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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:Authense法律事務所
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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