最も身近なフィジカルAIは、家庭にある？

　Longevityの視点で見ると、AIエージェントの役割は企業の業務支援にとどまりません。たとえば、高齢者が「今日は少し疲れているので、夕食は消化の良いものにしたい。掃除もお願いしたい」と話しかける。AIエージェントが意向を確認して食事を提案し、掃除ロボットに清掃を指示する。複雑なアプリ操作なしにそれができるようになるかもしれません。もちろん、健康情報の取り扱い、サービス間の接続、誤作動への対応など、課題は残っています。それでも、生活者が機器の操作を覚えるのではなく、機器が生活者の意向を理解する方向へ進むことは重要な変化です。

　フィジカルAIというと、製造現場のヒューマノイドや物流倉庫のロボットが話題の中心になりがちです。しかし、最も身近なフィジカルAIは、家庭にあるのではないでしょうか。なかでも筆者が注目しているのがペットロボットです。これまで娯楽や癒やしの文脈で語られることが多かったですが、一人暮らしの高齢者や離れて暮らす家族が増える社会では、日常の会話をつくり、生活に張り合いをもたらし、孤独感の軽減を支える存在として、役割を真剣に考える時期に来ています。センサーやAIと組み合わせれば、生活リズムの変化を把握し、家族や支援者につなぐ仕組みも考えられます。

　Longevityは、単なる高齢者向け商品の市場ではなく、健康で自立した生活を長く続けたいという人々の願いを起点にした市場です。その願いを支えるAIエージェント、家庭向けフィジカルAI、スマートホームの進化は、マーケターにとって新しい生活者理解と事業機会を考えるきっかけになるはずです。製造現場のロボットに注目が集まる今こそ、最も身近な家庭という生活空間に目を向けたいとも思います。

スマートホームは、住まいを起点とした「継続的な接点」に

　AIエージェントや家庭向けロボットが浸透するには、受け皿となる住環境も欠かせません。スマートホームの価値は、照明を操作する便利さだけではなく、住み慣れた家で、自分の意思で暮らし続けられることにあります。一方で、家族が安心するために、本人の生活を監視してよいわけではありません。どこまで見守り、何を誰と共有するのか。その線引きが、設計の肝になります。

　CES2026のAgeTech Collaborativeのエリアでは、日本のTOTO（USA）も展示していました。トイレや浴室は誰もが毎日使う場所で、将来は健康状態の把握や生活支援と結びつく可能性があります。住宅設備メーカーがCESに出ている点は興味深い動きです。

　また、メーカーを超えて機器をつなぐスマートホームの共通規格「Matter」のロゴも、LVCCやVenetian Expoの各社の展示で確認できます。NVIDIAのロゴと同じく、ここでもロゴが、企業同士のつながりを示しています。

　実現すれば、スマートホームは家電メーカーや住宅メーカーだけの市場ではなくなります。デベロッパー、住宅設備、通信、保険、介護サービスなどが連携し、住まいを起点にしたサービスを提供できます。住宅は長く使うものです。居住者の年齢、家族構成、健康状態が変わる中で、ずっと生活者と関係を築ける。それが、製品を売って終わりにならないスマートホームの価値です。

誰が使い、誰が決め、誰が払うのか

　CES2027では、華やかなデモや新機能の数以上に、確認したいことがあります。実際の家庭で使い続けられるか。高齢者が自分で操作できるか。故障時の対応、導入費用や継続利用の負担は適切か。そして、誰が使い、誰が導入を決め、誰が費用を負担するのか。

　購入者と利用者が異なる市場では、それぞれに別の価値を伝える必要があります。高齢者本人には、自立した生活や使いやすさ。家族には、安心感や負担の軽減。介護事業者には、人材不足への対応や業務効率化。同じ製品でも、語るべき価値は変わります。

Back to Basics～技術は人の暮らしをどれだけ豊かにできるのか～

　CESはBtoBの展示会になった、という声も聞かれます。しかし、CESがもともと主役としてきたのは、Consumer（消費者）です。BtoBへの進化を続けながら、BtoCの原点にも立ち返る。いわば、もうひとつのBtoB、Back to Basics（基本に帰る）という視点です。60周年を迎えるCESだからこそ、こうした原点回帰も大切なテーマになるのではないでしょうか。

　技術の新しさだけでなく、技術は生活者の暮らしをどれだけ豊かにできるのか――60周年を迎えるCESでは、その実態を自分の目で確かめたいと考えています。