日本では、公職選挙法などの関係で、米国のような「ネット選挙」解禁までには至っていないものの、今回の衆院選では、ポータルサイト・新聞社サイトなどでさまざまなコンテンツが展開され、一般ブロガーの情報発信も活発に行われた。

　麻生首相が衆院の解散を意思表示した7月13日から投票日の8月30日まで、週別に衆院選関連サイト（「Yahoo！みんなの政治」「読売オンライン総選挙2009」など）、および政党サイトへのアクセス状況をみると、公示日（8月18日）を含む8/17週から投票日が含まれる8/24週に、 推定訪問者数が大きく伸びている。

衆院選関連サイト/政党サイトの週別推定訪問者数　時系列推移
（2009年7月13日～8月30日）

　政党のバナー広告出稿は8/10週から本格化し、8/17週からは8/10週の約2倍の出稿量になっている。また、ブログ投稿件数では、“衆院選 or 選挙”というキーワードで出現件数を見ると、おしなべて8/17週以降に活発化している。 これらのデータから、衆院が解散となった週よりも、公示を受け選挙活動が本格化してから、ネットユーザーの関心度が高まっていることが読み取れる。

政党が出稿したPCインターネット広告（バナー広告）の

週別推定インプレッション数 （2009年8月10日～8月30日）

　公示日以降の関連サイト訪問者の構成割合をみると、男女比はほぼ7対3となっており、同期間のWeb接触者全体の男女比（55:45）にくらべて、男性の比率が高くなっている。

　同レポートでは、ネットユーザーの反応が最大化するのが「投票日」であることから、公示日から投票日まで、どのようなストーリーをネットユーザーに提示・共有できるかが、次の選挙でのカギとなると分析している。

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