電通と電通リサーチは、「どっちカード」というビジュアルを活用して子ども自身の本音を引き出す調査手法を開発し、給付される子ども手当の使い道として想定される「教育」「ファッション」「レジャー」などについての調査を実施した。3月に行われた調査では、親に、「代わりに答えない」「無理強いしない」など「子どもの本音を引き出す5か条」を守ってもらい、1都6県の小学校1年～6年生の男女個人600名から回答を得た。
電通と電通リサーチはこうしたインターネット調査を実施するための小学生調査パネル「子どもの本音ネット」を整備。パネル総数は約1万人で、課題に応じて長子や末子、兄弟人数、エリアを絞って抽出することも可能となっている。
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