「スタンプは商品売上に貢献している」と認識
スタンプの費用対効果の検証方法についてうかがったところ、「スタンプ提供時（2012年10月30日～11月26日）に、商品の売上が前年度比で増加した」と村尾氏は語る。
「スタンプを提供開始して2週間くらい経ったところで、商品の売上数値が上がってきた 」（村尾氏）
スタンプを提供開始して2週間くらい経った2012年11月14日時点のコンビニエンスストアの売上は前年度比116.7％、11月21日時点は111.5％。またスーパーマーケットの売上は、特売などの影響を鑑みる必要があるものの、10月29日時点で前年度比143.4％という結果を残した。
「コンビニとスーパーの双方の売上に大きな数値の変動がある。そして12月を過ぎると、前年並みに売上の数値が戻った。なので、スタンプをダウンロードできる期間においては、商品の売上に貢献したと社内では認識している」（村尾氏）
コアラのマーチの購買層のメインは30～40代の主婦層である。LINEのスタンプ提供により、その購買層が大きく変化したというデータはないものの「LINEの主なユーザーである10～20代の購買層にブランドを再認知させた可能性はあると思う」とも村尾氏は語る。
テレビCMよりも低予算で、LINEは売上への効果が出る
今回の施策の費用対効果についてうかがった。
「テレビCMを全国区で実施すると数億円という費用がかかる。この施策にかかった金額を大きいとみるか、小さいとみるかは、企業によって異なると思うが、弊社ではテレビCMの予算に比べるとかなりの低予算で実施できた施策で、かつ売上への効果が出ているというところで評価は高い」
今回のLINEの施策はいわばチャレンジの要素が強かったこともあり、小売店や流通へ、スタンプ配信期間の告知や施策に合わせた売り場づくりの要請、POPの設置などは一部にとどまる展開しか実施できなかったそうだ。
「前回LINEを利用して効果がでるとわかったので、次は新商品とキャラクター、そして現場もからめて、お客様へ訴求していきたい。お店とメーカーとLINEのユーザーが結び付くようなクロスマーケティング施策を行っていきたい」と村尾氏は展望を述べ、インタビューを締めくくった。
