デジタルシフトするコンシューマーに向き合う

　コンシューマーの影響力が高まり、デジタルシフトが進み、組織内では部門間の齟齬が拡大している。その状況を誰もが認識しているにも関わらず、対応が進まない原因はどこにあるのだろうか。そうした問いに対し、馬場氏は「デジタルテクノロジーに対する理解不足」を上げる。

　「もはや顧客のスピード感、スケール感に対し、デジタルなしで立ち向かえるのかといえば、おそらく『NO』でしょう。根性や精神論では、突然顕在化する顧客のニーズや不満に翻弄されるだけで、真の実態を捉えて先回りすることなど不可能です。既にコンシューマーの多くはとっくにデジタルシフトしています。そうした環境下における可能性と対応しないリスクを鑑みれば、早急に取り組まなくてはと考えるはずでしょう」

　しかしながら、企業の決定権を持つ層には、従来のアナログ型パラダイムのビジネスにおいて成功体験を持ち、それを信じ続ける人が少なくない。また、プライベートにおいてもデジタルとの親和性は低く、デジタル武装した新しいコンシューマーの実態に触れる機会も少ないだろう。そうした実感がない人が陥りがちなのが「デジタルシフト＝ITソリューションを入れる」という誤解だ。

　「会社のDNAがアナログで、従来型パラダイムのマインド上にあるにも関わらず、ITソリューションを積み重ねても真の意味での効果が得られるはずがありません。デジタルネイティブな企業が強みを発揮しているのは、デジタル化されているからではなく、デジタルを前提にビジネス全体が作られているからです。ですから、アナログネイティブな企業もマーケティングに留まらず、プロモーションや製品開発、在庫管理など、あらゆる業務プロセスを変革し、ビジネス構造自体が変わる必要があります。局所的ではなく、全体をデジタルトランスフォームすることが大切です」

あなたの会社はデジタルトランスフォースできてる？

　それでは「デジタルトランスフォーム」を実現するには、何が必要なのだろうか。馬場氏は「デジタル化を前提にビジネス自体を再構築することであり、企業改革と同義」と説明する。

　「これまでSAPは、企業改革を目指す上での経営課題となる『イノベーション』と『トランスフォーメーション』を支援してきました。激変する経済環境で企業が生き抜くためにはイノベーションによる新たな仕組みづくりと、トランスフォーメーションにより効率化・標準化しながら強い運用組織をつくることが必要です。その両輪が機能してこそ、真の企業改革が可能になると考えています。そして、そのために3つの成功要因『実現のための方法論（BPRなど）』『推進者の育成対応』『支援ツール（ERPなど）』を提供し、企業改革推進を支援してきました」