国境を超えて拡大するLINE@経済圏、まずは台湾からスタート
日本で順調に拡大し、根付きつつあるLINE@経済圏。日本での成功モデルをもとに、台湾などのアジア諸国へそのモデルを展開していくという。
「今年の前半のタイミングで、まずは台湾でLINE@をリリースします。日本からアジアへ。台湾のLINEユーザーは1,700万人にのぼり、また小さな店舗も多いことから、LINE@の取り組みは受け入れられるでしょう」（出澤氏）
収益よりもLINEの活性化が目的
日本で5,000万人を超える潤沢なユーザーを抱えるLINE。スマートフォン時代のコミュニケーションのプラットフォームとなったLINEだが、そのマーケティングプラットフォームとしての活用方法は、大企業・中小企業・実店舗ビジネスを展開する経営者にとって、それぞれ多様な使い方がある。
大企業向けのLINE公式アカウントとは異なり、LINE@は低コストで利用できるスモールビジネス向けのO2Oサービスとして提供が始まった。今回無料プランを提供することについて、事業の収益性についてたずねたところ、「収益目的ではなく、よりLINEをユーザーに使ってもらい、LINEを活性化させる目的で行っている事業」と出澤氏は語る。
「LINEはコミュニケーションプラットフォームとして、人と人、人と企業、そして人とコンテンツ（音楽やゲームなど）といった様々なものをつないでいきたいという大きなテーマがあります。LINE@に関しては、収益よりも、お店とユーザーをストレスなく、効率的に結びつけるサポートをすることが目的で、そこに価値があります。
LINE@アカウントが増加し、また日本を超えて世界にLINE@経済圏が広がっていくことで、新たな可能性もさらに広がるでしょう。LINE MALLなどの他のサービスもそうですが、短期的な収益に固執するのではなく、まずは多くのユーザーに使ってもらい、LINEを通して生活が便利に変わったという体験を提供していきたいですね」（出澤氏）
