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2013年度ソーシャルギフト市場、前年度比204.5%の45億円の見込み【矢野経済研究所調査】

 矢野経済研究所は、国内のソーシャルギフト市場の調査を実施した。本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメッセンジャー、eメールなどを利用して通知し、贈るサービスを指す。

 2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3%の22億円となった。法人のインターネットを利用したキャンペーン(オンラインキャンペーン)におけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、市場は拡大しており、2013年度の同市場規模は前年度比204.5%の45億円(いずれも発行金額ベース)の見込み。

 ソーシャルギフト市場は、2020年度には770億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測。とくに、法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることが、また、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大することが追い風になると考える。ソーシャルギフトサービスは、従来の紙型のギフト券などと棲み分けをしながら拡大し、新しいギフトの形として浸透していくだろう。

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2014/05/08 13:00 https://markezine.jp/article/detail/19890

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