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小学館とディーエムソリューションズの事例に学ぶ、メディアマネタイズの種を見つける方法

2017/10/23 09:00

 小学館とディーエムソリューションズは、インタースペースとクオントが協業してリリースした、アフィリエイトの成果につながるユーザーの行動や特徴を分析する新サービスを導入した。その狙いやデータによるアフィリエイトの新しい活用法を、4社の担当者に取材した。

メディアの新たなマネタイズの形に取り組む4社

MarkeZine編集部(以下、MZ):今回の取材では、インタースペースとクオントが協業で生み出した新サービスについて、提供企業である両社と導入企業の小学館、ディーエムソリューションズの方をお招きし、話を聞いていきたいと思います。

 では最初に、インタースペースの塚田さんとクオントの足立さんから事業の紹介をお願いします。

塚田:インタースペースは、2001年から提供している、アフィリエイト広告のプラットフォーム “アクセストレード”を主力事業として展開しております。アクセストレードには、現在約50万の提携メディアが登録し、約18,000の広告キャンペーンが動いています。

左から、クオント株式会社 代表取締役社長 足立和久氏
株式会社インタースペース 取締役 広告事業管掌 塚田洋平氏
ディーエムソリューションズ株式会社 バーティカルメディア事業部 取締役 事業部長 木村和央氏
株式会社小学館 広告局 デジタルメディア営業センター 主任 河村英紀氏

足立:当社は、読者IDといったオーディエンスデータを約4億保有し、記事が効果的に読まれているかどうかなどのデータを、システムを使ってメディア各社に対し提供しています。

MZ:では、続いて今回両社の支援を受けているディーエムソリューションズの木村さんと小学館の河村さん、職務を含めた自己紹介をお願いします。

木村:私は、 3年前に立ち上げたバーティカルメディア事業部に所属し、メディア運営を担当しています。バーティカルメディアとは専門性の高いサイトを意味しています。

河村:小学館というと出版事業のイメージが強いと思いますが、私はその中でもWebメディア、アプリのマネタイズやビジネス開発を担当しています。

アフィリエイトがメディアマネタイズの手法に

MZ:皆さんのプロフィールはわかったところで、今回の取り組みについてお聞きします。まず、インタースペースとクオントが協業した背景について、塚田さんから教えてください。

塚田:日本では、アフィリエイトはネットビジネスのイメージが強く、アフィリエイトサイトのほとんどは個人の方や、法人でもニッチな分野に知見のある企業が運営しています。しかし、海外では大手ニュースメディアでもアフィリエイトを正当なマネタイズ手段として活用しています。弊社はこの背景から、メディアの皆様にアフィリエイトによるマネタイズ手段を提供しようと考えました。

 ただ、我々は広告効果に関するデータはあるものの、専門性の高いアフィリエイトメディアと異なり大手のニュースメディアなどはユーザーの興味や関心がわかりにくく、メディア内のユーザーの動きやどれだけコンテンツが読まれているのか、再訪問が起きているのかといったエンゲージメントを視覚化できていませんでした。

 そこで今回クオントさんと協業することで、メディア内のユーザー行動やエンゲージメントデータと広告クリックや購入などのアクションによるマネタイズの相関性を把握して支援を強化したいと考えたのが、今回の取り組みの背景です。

MZ:日本のメディアにアフィリエイトをマネタイズの手段として提供する狙いがあったのですね。足立様はいかがですか。

足立:昨今、キュレーションメディアの信頼性が問われる事件があって以降、各メディアでコンテンツの質を高める動きが進んでいます。その結果、制作コストが高騰し、既存のアドネットワークだけでは収益確保できなくなっているという状況が起こっています。

 そこで、テクニカルなマネタイズ方法としてアフィリエイトなどが模索され始めたのが2017年前半のトレンドでした。しかし、コストをかけてクオリティを上げた記事を制作しても、高額なアフィリエイト成果につながるのかというのが疑問視されていました。

 それを証明できるかどうかはさておき、やはり明確な可能性を示していく必要があるのではと塚田さんにご相談しました。


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