ここ1年で注目度急上昇のLINEポイント、その理由と現状は？

　次に、より購買に近い部分でのプロダクトであるLINEポイントについて、手塚氏は「この1年でもクライアントからの引きが相当強く、売上も右肩上がり」と状況を紹介する。

　ユーザーにも企業にもこれだけ浸透したLINEのプラットフォーム上でのアフィリエイトということで、これまでポイント媒体を活用してこなかった企業が注目し、またユーザーも既存のポイント媒体とは異なる人が集まっていることが、拡大している第一の理由だという。「同時に、10〜20代の若年層が多いことや、新規ユーザー獲得の割合が高いことも企業にとって魅力」と手塚氏。

　同社がLINEポイントの運用においてこだわっている点のひとつは、フラウド対策だ。ポイント媒体では不正ユーザーを100％排除することは難しく、当然LINEでも対策をとっている。だが、サイバーエージェントは、よりクリーンな広告配信の実現を目指し、同社子会社のCAリワードが提供する不正対策ツール「BOSATSU」とデータ連携し、不正対策への取り組みを進めている。

　これについて手塚氏は「LINE自体は、1ユーザーあるいは1端末にひとつのIDというルールが厳密なので、他のポイント媒体よりは不正は起きにくい。ただ、それでも新しい不正手法はどんどん出てきてしまうので、広告の安全性や透明性が叫ばれる中、いかに先手を打っていくかをLINE社とも積極的に議論している」と話す。

　現在力を入れているのは、ファネルのより上部に位置するプロダクトとの連携だ。同社の実績としては、動画広告の視聴にポイントを付与し、商品理解を促したあとにアフィリエイトへつなげたり、公式アカウントでロイヤルティを深めてからアフィリエイトへ誘導してコンバージョンへのアシストをしたり、といった事例が挙がっている。

　ただ“ポイントがもらえるから購入してください”といったアプローチだけでは限界がある。手塚氏は「ファネル上部のプロダクトも含めてユーザー動線を考え、しっかりと各企業の商材の理解促進やファン化を促してから、最後の一押しができれば。そうすることで、ポイント媒体でもLTVが高い、これまでリーチできなかったユーザー層と接触できる」と語る。

ユーザーコミュニケーションに革命を起こす！

　続いて、公式アカウントとスポンサードスタンプ、そしてコンバージョン後のCRMまでカバーするLINE ビジネスコネクトを担当する井原氏から、特徴的な組織とそこでの取り組みが語られた。井原氏がマネージャーを務める組織の名称は「販促革命センター」だ。

　元々LINEのプロダクトを活用するのはダイレクト領域の企業が多かったが、最近はメーカーや小売流通の企業も増え、ユーザーとコミュニケーションをとっていきたいというニーズが高まってきている。「そこに革命を起こしていこうと考えて、こういった名称にした」と井原氏。

　公式アカウントだけでも運営負荷がかなり大きく、さらに複数のプロダクトも扱うため、同センターの組織はかなり大きい。販促、ダイレクト、宣伝と3つの事業領域をカバーしながら、センター内はダイレクトセールスやデザイン、オペレーションのグループ、さらに独自のLINE ビジネスコネクト運用ツール「CA-Link」を開発するアドテクスタジオと、複数の専門グループに分かれている。

　またデザイングループには、手塚治虫関連のアニメーション制作を一手に手掛けるプロダクション出身のメンバーを中心とするスタンプクリエイターが所属しており、企業の既存キャラクターをスタンプの形に落とし込んだり、新たに制作したりもしている。