データを扱う事業者に求められる中立性
田村:なるほど。需要のありそうなサービスはどう探っているのですか?
髙田:自分がお客様だったらこういうサポートが嬉しいよね、という仮説を基にしていますね。ただ、仮説は頭で立てても、データの裏付けは絶対に必要だと思っています。データの扱いに関しては、私たち事業会社と違って御社には極めて高い中立性が求められますよね。それこそ一人ひとりの担当者レベルにまで、その観点が求められると思う。難しいのでは?
田村:確かにその通りで、新会社のロゴを楽天の赤ではなく青にしているのは、顧客に対する責任として、中立性を大切にする意志を表す意味合いもあるんです。施策まで提供する前提でのリサーチは、そこに恣意的な要素が入ってしまう。ただ、かといって完全な事実整理というスタンスだと、その結果だけ出されても企業は次の一手が打てない、そんなジレンマがリサーチ業界にはありました。その点は我々も熟慮したところで、施策ありきにならず、しかし楽天という実際のマーケティングのアクションを日々打っているグループの一員としての知見を活用しながら、企業に示唆をアドバイスできる姿勢を強化していきたいと思います。顧客が我々にどこまで求めるかに耳を傾け、サービスを提供していきます。
マーケティングとは人の幸せを生み出す活動
髙田:今後、どのような考えで経営していきたいか、聞いていいですか?
田村:我々は生活者へのアンケートやインタビューといった従来型リサーチと、楽天ならではのデータの両方を活用して、生活者に関するインサイトを発見することを支援していきます。それは結局、「人が何を求めているのか」、「人がいかに幸せになるか」を考えていく活動だと思います。
マーケティングのデジタル化が進む時代にあっても、生活者が置かれた文化的背景、社会的背景を理解し、生活者を幸せにするアクションに落とし込んでいかなければならないでしょう。そういった本来的なマーケティングに貢献できる、社会的価値を提供できる会社として発展するという信念の下で、サービス提供力を高めていきたいと思います。
髙田:今の話は私もすごく腑に落ちます。心の豊かさが一層求められているから、お客様や社会に提供する価値を見定めて事業を進めたいと思う。厳しい時代なのは確かなので、経営者として難しい選択を迫られることもありますが、だからこそ経営者としてぶれない指針が必要ですね。
株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 髙田 旭人
2002年に東京大学卒業後、証券会社を経て、2004年にジャパネットたかたへ入社。販売推進統括本部、商品開発推進本部の本部長などを歴任し、2012年にジャパネットたかた取締役副社長兼ジャパネットコミュニケーションズ取締役に就任。2015年1月よりジャパネットホールディングスの代表取締役社長に就任、現在に至る。
楽天インサイト株式会社 代表取締役社長 田村 篤司
2002年に東京大学卒業後、米国系総合金融グループであるシティグループ(東京)に入社。2009年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院にてMBA取得。米国系戦略コンサルティング会社であるブーズアンドカンパニー(東京)での勤務を経て、2012年に楽天インサイトに入社。同社では、分析組織の強化を進めながら、海外事業の強化、ビッグデータ分析組織の設置や広告事業との提携などを手がける。2016年より現職。