データ獲得からの高速PDCAで、事業を拡大（ハースト婦人画報社）
2018年を振り返って
大手SNSの個人情報流出があり、プラットフォームに個人情報を委ねるリスクが表面化しました。データを保有する企業側も、ほとんどはビッグデータを還元的には消化しきれておらず、仮説立案に使う段階で長く停滞しています。このような事情ではありながら、IoTの進化や、ドライブレコーダーの記録から犯罪が解決する等の事例もあり、データ"量"の獲得は引き続き追求されていくと思います。当社のような企業は同様に"量"を追うのではなく、意味のあるデータを選別して活用し、読者やクライアントにサービス提供することが益々重要になっていきます。
2019年へ向けて
情報やデータの取得自体は、技術的にますます容易になっていくと想定しています。顧客側も、信頼する相手で、かつ目的が明らかなケースではデータ提供に積極的・協力的な方が多いと感じます。「データは集めやすくなるが、保有することにはリスクがある。不要なデータは獲得するな」というのが今後しばらくの環境です。当社は、雑誌、デジタルメディア、EC等の事業において、データ獲得からのPDCAで積極的に変化し、成長してきた実績があります。有用なデータの見立てから、コンテンツを使った当該データの取得、活用による事業拡大までを高速に進めるノウハウを磨きます。
CRM事業本部 本部長 田能 哲氏
2011年、ハースト婦人画報社に入社し、コマース本部副本部長に就任。保有するメディアのブランド力を活かしたプロモーション施策を展開し、コマース事業において7年連続となる増収増益に貢献。また、2016年からはCRMビジネスを牽引し、クライアント企業に対する優良読者データを活用した新規サービスの開発、提供を推進している。2018年5月より現職。
ビジネスにつながるアクションを生み出す（フェイスブック ジャパン）
2018年を振り返って
日本におけるInstagramのコミュニティは急成長を続け、2018年9月時点で月間アクティブアカウントが2,900万を突破しました。業界を問わず、マーケティング活用の成功事例が出てきています。また、広告ソリューションの改善はもちろん、投稿から購入へ誘導できる「ショッピング」、飲食店のプロフィールからすぐに席を予約できる「レストラン予約」など、機能面でも進化を続けています。国内利用者の82％がInstagram上の投稿がきっかけで行動を起こしたことがあると回答しており、ビジネスにつながるアクションを生み出すプラットフォームとして確立しました。
2019年へ向けて
「Instagram利用者」というと、若年女性をイメージされる方が多いのではないでしょうか。しかし、実は男性が全体の43％を占めるほど、利用者層も多様化しています。女性向けのブランドや商材に限らず、2019年はより幅広い企業によってマーケティング活用していただけることを期待しています。また、ストーリーズの伸びも目覚ましく、国内デイリーアクティブアカウントの7割が利用しています。まだストーリーズ広告に挑戦していないブランドにも活用いただくため、弊社も各種情報提供や縦型クリエイティブ制作のサポートのためのツールやサービス展開をしていきます。
執行役員 営業本部長 田野崎 亮太氏
1999年にサントリーに入社し、流通営業に携わる。2004年よりべリングポイントや博報堂コンサルティングにて、事業戦略構築や実践支援に携わる。その後フロンティア・マネジメントにて、事業再生並びにM＆A支援をリード。2015年からはトランスコスモスの海外Eコマース事業を統括。同年フェイスブックジャパンに参画。Instagramの日本ビジネスをリードすると共に、2017年より執行役員営業本部長就任。
広告事業を始めた初心に帰り、さらなる挑戦を（LINE）
2018年を振り返って
“一方的な広告”はユーザーからも企業からも求められなくなっており、ユーザー主導でない広告は存在すら難しい状況になってきています。そんな中、LINEもユーザーに支持されるマーケティングプラットフォームになるべく、これまで分断されていたユーザーデータを統合し、最適なコンテンツ・サービスを訴求することで企業とユーザーの「長期的な」関係性構築を目指す「リデザイン」を始動しました。運用型広告「LINE Ads Platform」においても配信機能の大幅刷新とデータ拡充を行うなど、新たなプラットフォームとして生まれ変わる土台づくりを行った1年でした。
2019年へ向けて
コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」は、ユーザー間の距離を縮めるだけでなく、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点の提供を推進することで、お互いの距離を縮めるという意味もあります。今年はLINE@も含めた企業アカウントの「リデザイン」や、「LINE Ads Platform」や「LINE Sales Promotion」とのデータ連携を本格始動していきます。また、世間的にもホットトピックスなキャッシュレスサービス「LINE Pay」などの決済領域を掛け合わせた事例も積極的に展開していきます。
執行役員 コーポレートビジネス担当 古賀 美奈子氏
2001年6月、オン・ザ・エッヂ入社。2007年4月、ライブドア広告事業部長に就任。経営統合にともない、2012年4月よりNHN Japanにて「LINE」の広告事業立ち上げを担当。2013年4月、商号変更により、LINE法人ビジネス事業部長に就任。2017年5月、執行役員に就任し、現職。2018年2月、transcosmos online communicationsの取締役に就任（兼任）。
フルファネルマーケティングを確立（楽天）
2018年を振り返って
GDPRの施行やアドフラウド問題など、信頼性が問われた1年でした。ただしそれは、消費者にとってインターネットが生活に欠かせないインフラとなったことの裏返しでもあります。グローバルの流れを見てもECプラットフォーマーが展開する広告が台頭しており、楽天もその取り組みを加速させています。昨年10月には米国AdRoll Groupと共同で「楽天アドロール株式会社」を設立し、楽天グループの蓄積するデータを活用したパフォーマンス広告の提供を開始しました。購買データを起点とする新しい時代のマーケティング志向のもと、チャレンジを続けていきます。
2019年へ向けて
CPCやCTRなど、「最適化」の大義のもとに広告主の望んでいないクリックを生み出してしまっている現状に対して、購買に直結する新しい指標を根付かせます。楽天グループが形成する独自の「楽天エコシステム」でのマーケティングはもちろん、外部においても消費行動分析データを活用し、広告主、広告媒体、ユーザーの「三方良し」を実現させます。また楽天グループとしてもメンバーシップの活用をはじめとして、オンライン、オフラインを含むワンストップのフルファネルマーケティングを確立させていき、広告主やパートナーとの連携を加速させ、マーケットを創造してまいります。
執行役員 グローバルアドディビジョン アドプランニング統括部 ディレクター 紺野 俊介氏
1975年、千葉県生まれ。横浜市立大学卒業後、EDS Japan（現・日本ヒューレット・パッカード）を経て、2003年にアイレップに入社。デジタルマーケティング事業を牽引し、同年取締役に就任。2009年からは9年間代表取締役社長を務め、アイレップを運用型広告でトップクラスの企業へと導く。2018年7月楽天に入社、同年8月より現職。
