短期プロモーションから長期のファンづくりへ（トラストバンク）
2018年を振り返って
ふるさと納税制度が施行されてから10年目を迎えた2018年、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」をご活用いただく自治体様が全国8割を超える1,400自治体を突破しました。自治体様のプロモーション活動で変化が起きている点として、従来の寄附金獲得目的の短期プロモーションから、長期のファンづくりに視点が変わっている点が挙げられます。このような取り組みを支援するべく、自治体様から寄附者へのメッセージを伝えるサイト「ふるさとからありがとう」の公開や、Web動画サイト「CHOICEEDS」の拡充など、CRMの起点となるプロモーション活動を強化しました。
2019年へ向けて
急成長を続けるふるさと納税市場において、従来は「返礼品」と「税金の還付・控除」が制度利用の大きなモチベーションとなっており、その過程で行き過ぎた「返礼品競争」が生まれていた側面があります。一方、自治体に集まった寄附金の使途に注目が集まるケースが増えており、制度利用者の寄附動機に変化が生まれ始めています。当社はふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、獲得系プロモーションに終始するのではなく、顧客のパーセプションチェンジのきっかけとなり、地域との関わりを促進するブランディング施策を強化し、市場の健全化に寄与していければと考えています。
マーケティング戦略室 室長／NAVICUS 代表取締役 武内 一矢氏
2009年、オウケイウェイヴ入社。2015年、ディー・エヌ・エーに入社し、アプリゲームユーザー向けのコミュニティマネジメントおよびプロモーション施策実行を担う。2017年3月、トラストバンクに参画。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」のマーケティング戦略策定のほか、プロモーション企画立案実行等を管轄。2018年7月、SNSマーケティングコンサルティングを行うNAVICUSを設立。
店舗で最高のブランド体験を提供する（トリドールホールディングス）
2018年を振り返って
生活者との各タッチポイントにおける関係作りについて、再考しました。情報量が増え広告を見てもらう理由が提供しづらい中、生活者とのコミュニケーションは部分的ではなくトータルでのプランニングが必要です。特に外食業界においては「クーポン」「対話としてのSNS活用」に大きな動きがありました。また、外食・中食・内食の垣根がなくなり消費行動も変化している今、「ブランド」の重要性が増しており、「本当にそうなのか」と本質への議論が深まりました。いずれもその土台になるのは本当に必要なデータであり、それを取得し今を知り未来に活かすことを模索した1年でした。
2019年へ向けて
私たちの強みをどう表現してお伝えするのか、それをリアルの店舗でどのように設計し、デジタル×リアル（アナログ）でしっかり実施できるか。基本的ではありますが、これが進むべき大枠だと考えています。ブランドを体験していただく最上位にある店舗（商品含む）、その体験を最高のものにすべく、限られた資源の中で優先順位をつけて実施していきます。2019年は、生活者の変化をしっかりとデータで捉え、これまで以上に「基本」に忠実に立ち返り、その土俵をしっかりと築けるかにかかっています。その土俵上において多彩な技を出せるように、準備して進んでいきます。
マーケティング部 デジタルマーケティング課 グロースプランナー 神谷 亮介氏
2002年スタッフサービス・ホールディングスに中途入社しデジタルマーケティング領域を担当。2018年4月トリドールホールディングスに入社。丸亀製麺ブランドを中心に、アプリ・SNS等を軸として各KPI達成に向けた運用、機能改善およびプロモーション施策を実行。またデジタルだけではなく、店舗運用改善も含めた顧客ロイヤルティを高めていくCXMも推進。
適切なテクノロジーを活用し店舗UXを改良（中川政七商店）
2018年を振り返って
最も痺れたのはディノス・セシールのDM施策です。アナログメディアにデジタルマーケティングの解釈を注入することで価値を最大化させた功績は大きいでしょう。自社においては、基幹システムを含めたバックのシステムインフラ整備とフロントに関して、2019年に向けての種蒔きに力を入れた1年でした。GCPとAWSにはお世話になりっぱなしです。中小企業ほどGCPやAWSを使っていませんが、中小企業でこそGCPとAWSから得られる恩恵は大きいと思います。このあたりの啓蒙活動も工芸業界への貢献の一環として引き続きやっていきたいですね。エンジニア募集中です。
2019年へ向けて
種蒔きしたもののリリースラッシュが起きる年なので、無事にリリースすることと運用の安定を図っていきたいです。たとえば、その一つがサイトのリニューアルです。調査したサイト数は数百件にのぼります。現在、絶賛実装中ですが、かなりの難産となっているスマホUXの改革に、ゼロベースで向き合い直しています。最近の関心事は画像解析です。適切なテクノロジー選定によって、店舗UXを良くすることに注力していきたいです。
取締役 コミュニケーション本部 本部長 緒方 恵氏
東急ハンズにてバイヤー、VMDを経てWebチームに異動。様々なWeb／デジタル施策の開発および運用を担当し東急ハンズのオムニチャネル化を推進する。2016年8月から中川政七商店にてWEB／デジタル領域すべてを担当する、執行役員／CDOに就任。2018年3月より、取締役就任。上記に加え、店舗事業・卸売事業など含めた全顧客接点を統括する。
フリマアプリの域を超えた次のステージへ（メルカリ）
2018年を振り返って
インターネットの普及によって年々企業から個人へのパワーシフトが強まる中、YouTuber、VTuber、TikTokerなどがより手軽にリッチな情報を発信し、個人によるメディア化が加速した1年だったと思います。また、これらのメディアの周りにはコミュニティができており、小さな集合体がたくさんある状態になっています。マーケティング観点でも従来のマスマーケティングのように大きな集合体に大きなインパクトを狙うのではなく、小さな集合体に最適化したマーケティングができるように、今までと180度考え方を変えていかなければいけないタイミングだと思っています。
2019年へ向けて
メルカリは個人と個人がモノを売買するためのプラットフォームです。個人へのパワーシフトが進む中で、メルカリとして個人をエンパワーメントするために今以上に何ができるかを考えていきます。フリマアプリとしての認知は浸透していますが、他にどんな使い方ができるのか、何が便利なのか、という利用シーンの提案を強めて利用を促進します。フリマアプリの域を超えたサービスとして次のステージに進むために、メルカリはテックカンパニーとして、データドリブンなマーケティング体制を構築していきます。
執行役員 CMO 村田 雅行氏
2006年4月、楽天に入社。システム開発やシステムインテグレーション業務に従事。2009年2月、キラメックスを創業。オンラインのプログラミングスクール「Tech Academy」を立ち上げる。2016年2月ユナイテッドへ売却。2018年6月代表退任。同年8月、メルカリ執行役員CMO（Chief Marketing Officer）に就任。
生活価値を伝達し、優良な顧客体験を広げる（ライオン）
2018年を振り返って
“パーソナライズの高機能進化”が印象的でした。シャンプーのパーソナライズサービスが相次いで立ち上がったり、資生堂が運営する「Optune」も本格稼動しましたが、今後は消費者の趣味嗜好が分散することによって、より一人ひとりの個性に寄り添った商品やサービスの提供が必要な時代になってくると感じています。弊社も独自の色解析システムとカウンセリングをベースにした香りのパーソナライズレコメンドと、音声解析システムを使ったオリジナルパッケージのパーソナライズを体験してもらうイベントを「ソフランAromaRich」と「NONIO」でそれぞれ実施しました。
2019年へ向けて
「NONIO」は若者を中心としたオーラルケア無関心層の方々に、オーラルケアを「自分ごと化」していただくことに取り組んできました。口中清浄習慣化、口臭予防機能だけを訴えても振り向いてはもらえません。そこで「ひらけ、自分。」というキーメッセージのもと、「積極的にコミュニケーションを取れば周りの人との関係がうまくいく」という、その先にある生活価値を伝達してきました。アートを通じて自己表現の楽しさを体験してもらう「NONIO ART WAVE」はその一環でした。2019年もこのような顧客の優良な体験を広げる施策に取り組んでいきます。
オーラルケア事業部 ブランドマネジャー 柳田 洋顕氏
1997年ライオンに入社。7年間、営業を経験した後、マーケティング本部へ。商品開発担当として男性用ヘアケア、ボディケアブランド「PROTEC」の立ち上げに携わる。その後2012年に同本部のオーラルケア分野に移り、ブランドマネジャーに就任。ビトイーン等を担当しつつ、新ブランド「NONIO」を立ち上げた。
