データから顧客のインサイトを推測（コニカミノルタジャパン）
2018年を振り返って
「働き方改革」という大きな波を感じました。労働力不足の解消や労働環境の改善が政府や企業の命題になり、特にBtoB企業においては、「生産性アップ」を重要なテーマとして取り組みが加速しました。その流れの中で、営業のプロセスの一部を担うデジタルマーケティングの重要性が理解され、企業内での浸透・活用がより高まってきました。その中で、弊社は、「データ」の先にいる顧客とどのようなコミュニケーションを取るのがいいのか、営業と連携した顧客とのリレーションの維持はどうあるべきかを模索し、向き合い、試行錯誤を続けた1年でした。
2019年へ向けて
企業の資産である「データ」を統合し、より「データ」を活用したマーケティングを実践していきたいです。データやツールを活用し、効率化できるところは効率化を進めつつ、データから顧客のインサイトを推測し、顧客が心地良いと思えるコミュニケーションは何かを考え、アイデアを出し、実行を繰り返すところにパワーを注いでいきたいと思っています。また、BtoB企業、特に老舗企業が多い製造業界で、対面営業に依存しない、データを活用したマーケティングがより浸透していく後押しを実現するためにも、自社の経験やノウハウを広め、サポートしていきたいと考えています。
マーケティング本部 オフィス事業統括部 オフィス事業推進部 井田 有里紗氏
大学卒業後コニカミノルタジャパンに入社。法人企業に対する情報機器を中心にした、ソリューション提案営業に従事。その後、本社のマーケティング本部に異動し、新規事業立ち上げ・アライアンスビジネス推進に従事。2016年より資本業務提携先のネットイヤーグループに出向し、コニカミノルタとのデジタルマーケティング事業を推進。現在は、自社のデジタルマーケティング活動自体も推進している。
“体験”を通じてファンを増やす施策を強化（コメ兵）
2018年を振り返って
小売業ではリアル店舗への来店目的の在庫表示やOtoO広告のコンバージョン計測が可能になり、Online to Offlineの本格的なマーケティングができるようになりました。またIoTを使った店舗内でのデータ取得ができるソリューションがいろいろ出てきており、来店前から購入後のCRMまでつなげることができる環境がようやく整備され始めたのではないかと思います。当社では在庫情報を広告で表示し集客を行い、来店コンバージョン計測を進めました。施策としては大きくは前年と変えてはいませんが、リアル店舗とデジタルとの関係性をより深めた1年でした。
2019年へ向けて
大きく変更することはあまり考えてはいませんが、お客様とのつながりを今以上に強めていきたいと考えています。それはデジタルに限らず、新しいコンセプトの店舗を出店したり、リユースを使った新しいエシカルブランドを立ち上げたりと、KOMEHYOで中古商品を売ったり買ったりする体験を通じて、リユースファンを増やしていくような施策に取り組んでいきたいと考えています。
執行役員 マーケティング統括部部長 藤原 義昭氏
全社のマーケティング、EC事業、Webで簡単に買い取りできる宅配買取事業、ブランド品専門のフリマアプリ「KANTE」事業、情報システム部門を統括。リアル店舗とECをつないで全社のオムニチャネルを推進している。
顧客体験の価値向上をさらに進める（スターバックスコーヒー ジャパン）
2018年を振り返って
リアルとデジタルの融合がますます進んでいると感じています。特にリアル店舗を持つリテールの世界では、デジタルテクノロジーの活用による自社のサービス強化がますます重要になっています。またデジタルテクノロジーを効率化やコスト削減の方向ではなく、お客様体験の向上に向けることが必要です。弊社でも2017年9月にリリースした「Starbucks Rewards」というロイヤリティプログラムを核として、モバイルアプリケーションによる店頭での決済機能や購入いただくごとに貯まる「Star」などの機能により、新しい多くのお客様に「スターバックス体験」を楽しんでいただいております。
2019年へ向けて
マーケティングという範疇を超えて、お客様の体験をいかに向上させるか。単に機能的なベネフィットの向上だけでなく、情緒的なベネフィットをデジタルテクノロジーによって付加できるか。そうした考えをベースに2019年は新しいサービスを提供していきます。一つは商品を購入いただく際の利便性を高め、よりスムースな購入体験を提供し、お客様のライフスタイルが進化することを目指します。またデータを活用し、一人ひとりにカスタマイズされたコミュニケーションができるようなインフラを構築し、店舗と同様の体験をデジタルコミュニケーションでも提供できるように取り組んでいきます。
デジタル戦略本部 本部長 濵野 努氏
大学卒業後、情報誌出版会社を経て、1993年に大手ソフトウェア開発会社に入社。オンラインマーケティング、デジタルマーケティングを統括する部門の責任者になる。2014年より大手外資系生命保険会社でマーケティング・コミュニケーション部長に就任、2017年2月より現職。
データを拡充し、マーケティング戦略を深化（セブン＆アイ・ホールディングス）
2018年を振り返って
2018年6月にセブン-イレブンとイトーヨーカドー、11月にそごう西武のアプリがリニューアルしたことで、7＆iのデジタル戦略が本格的にスタートしました。これまでは毎日ご来店いただく2,300万人のお客様の購買データはPOSデータとして蓄積はされていましたが、「一人のお客様」として個人の購買行動を把握できていませんでした。今は「各社のアプリ会員」とネット通販の「オムニ7のお客様」を『7iD』会員として一元化し、グループの垣根を越えて情報を管理することで、一人ひとりのお客様に最適な情報発信や販促活動が可能になり、自社のデジタル戦略が大きく前進しました。
2019年へ向けて
2019年にはグループ会社のロフトと赤ちゃん本舗の2社のアプリも加わり、『7iD』データはより充実していきます。さらには2ndパーティ・3rdパーティデータも取り入れていく予定で、自社購買データと様々なデータを組み合わせて、よりお客様に寄り添ったサービスやマーケティングを実現していきます。また2018年6月にスマートフォンをツールとした新たな決済サービスを提供する「（株）セブン・ペイ」を設立しました。こちらのサービスと各社アプリを連携することでデジタルマーケティング戦略の更なる深化を目指します。
デジタル戦略部 デジタルマーケティング シニアオフィサー 堀 宏行氏
1990年セブン-イレブン・ジャパン入社。店舗勤務・FC店舗経営指導員経験後、2002年販売促進部に配属。店頭POPからテレビCM等のマスメディアまで広く従事。2017年よりセブン＆アイ・ホールディングスオムニチャネル管理部でEC事業の販促・サイト運営を推進。2018年より現職。リアル店舗とネット事業のデータドリブンマーケティングの推進を担う。
デジタルを通じた価値伝達を強化（TOTO）
2018年を振り返って
2018年はMAの活用が広く進み、cookieやデモグラ、メールアドレスなどDBを活用したマーケティングへの取り組みが本格的になってきました。しかし、WebサイトやMAをはじめとしたツールは道具であり、いかに実態の事業につなげるかが大事です。営業活動のサポート、お客様への検討促進をどのように進めるかが重要なのです。自社の取り組みとしては、BtoBサイトを価値伝達ツールとして活用して広く、取り扱い関係企業様に情報発信を行いました。また、観光地トイレのコンテンツをベースに、観光地施設に関係する方々へ「ウォシュレット※」の訴求を推進しました。
2019年へ向けて
MAを活用する本来の目的は営業活動のサポートです。いかにリアルな活動とマッチさせながら実施するかが課題です。そのため、販売いただいている元請店様へ、Webを通じた商品価値の伝達を強化します。環境にやさしく利便性の高い快適な商品の魅力を伝えて、リフォーム案件の際に想起していただける理想的な状態の実現に向けて取り組みます。BtoCのお客様には、リフォーム検討層へのコミュニケーションを通して、ショールームや弊社ボランタリーチェーンのリモデルクラブ店様へつなげる取り組みを実施します。これらをWebやデジタルで強化することが重要です。
販売統括本部メディア推進部 企画主幹 羽佐田 浩氏
自動車部品メーカーを経て1994年東陶機器（現・TOTO）へ入社。浴室事業部にて、浴室開発、浴槽開発を担当。2000年より、コーポレートサイトの運営に携わる。コーポレートサイト、BtoBサイト「COM-ET」のリニューアルや、Facebookのオフィシャルページ立ち上げと運営を担当。また、CMS導入などシステム面の見直しによる業務効率化も実施。※「ウォシュレット」はTOTOの登録商標です。
