商品やサービスの新しい広め方「ビデオリリース」

　NewsTVは、「ビデオリリース」という形態の動画制作・配信サービスを、2015年8月に開始した。これはニュースリリースを60～90秒ほどの動画にし、企業が伝えたい商品やサービスの特徴を紹介するもの。動画は、同社が持つアドネットワークやSNSを通じて配信される。同社が創業から3年半の間に手がけた動画は、累計1,500本を超えた。

　杉浦氏は、同サービスの強みを「メディアに取り上げられるか否かに関係なく、ターゲットとするユーザーのスマートフォンに直接配信することができること」と説明する。

　企業が新しい商品やサービスをPRするとき、これまではニュースリリースを出して記者発表を行い、記事や番組のトピックとして取り上げられることで生活者へと伝わる、という情報の流通経路が主流だった。しかし、記者発表に来てもらえなかったり、記事や番組に取り上げられなかったりした場合、情報が伝わらないという課題があった。

　同社は、動画の制作自体は無料で行い、その配信をビジネスとしている。年齢や性別、趣味嗜好に応じて配信先をターゲティングすることで、マス向けの商材はもちろん、ニッチ商材やBtoB商材でも成果を上げているそうだ。

　たとえば2016年に紳士服チェーンのコナカが立ち上げた、スマートフォンアプリを利用してオーダースーツを注文できるブランド「DIFFERENCE」は、同サービスを活用してプロモーションを行った。

　1号店は東京・青山にオープンしたため、「都内に住む20～30代の男性ビジネスマン」にターゲティング配信したところ、開業後の来店予約が約8割埋まったという。その手応えから、大阪や名古屋へ出店の際も、同サービスが活用された。

　こうした例を受けて、杉浦氏は「広告枠に広告を流す時代から、広告枠にニュースというコンテンツを流す時代が来る」と予想している。

成長を続ける動画広告の強み

　また、杉浦氏は、動画であること自体にも強みがあると語る。

　「動画は情報量が多く、1分でWebサイト3,600ページ分に相当するという調査データもあります。Webサイトでは、それだけの情報量があったとしても読まれません。また、動画はバナー広告と比較すると認知やブランディングの効果が高いと言われています」（杉浦氏）

　老若男女問わずスマートフォンが浸透している昨今、人々がデジタルメディアに接触する時間は長くなっている。それにともない、ネット広告への予算は増加傾向にあるが、その中でも動画の占める割合が増えているという。

　杉浦氏が示したサイバーエージェントの調査によると、2018年の動画広告市場は1,843億円。また、電通の調査では、2018年のネット広告市場は1.7兆円と発表されている。両者を突き合わせると、ネット広告全体の10％強は、動画広告が占めていることになる。

　さらに、5Gのサービスがスタートすれば、より動画視聴がされるようになり、動画広告のニーズも増えていくことが予想される。先述の調査では、2020年のネット広告市場は2.2～2.3兆円規模、2024年の動画広告市場は4,957億円にまで増加するとされている。