UX志向のDXの重要性を広めていく（ビービット）
2019年を振り返って
ペイメントの流行とともにOMOという言葉が定着し始め、オンラインとオフラインの融合を前提にしたビジネスやマーケティング、およびソリューションが盛んに叫ばれ始めた一年でした。私が書籍で書かせていただいている「アフターデジタル」という状況への対応とも取れますし、世の中の動きとしての必然でもあるだろうと思いますが、その実例の多くはまだまだ手法先行のものが多かったように感じています。一方、SaaS的な企業は、カスタマーサクセスやコミュニティを作る動きをこれまで以上に盛んに行っているように見受けられ、ビービットでも同様の活動に力を入れた年でした。
2020年へ向けて
共感の時代と言われて久しいですが、マーケティングも商品販売目的から体験提供目的の重要性が高まるにつれ、いかに顧客の状況を捉えた形でコンセプトや提供価値への共感を呼び起こすかが重要になると考えています。2020年はアフターデジタルに頂いている共感や課題意識を、社会レベルにアップデートするべく、大きなムーブメントを起こしていきたいと考えています。「UXと自由」というテーマで、コミュニティやカンファレンスという形で発信していくことになると思います。UXの重要性がどんどん高まる時代において、その重要性と活用の仕方を説いていけると良いなと考えています。
東アジア営業責任者 藤井保文氏
東京大学大学院情報学環・学際情報学府修士課程修了。2011年ビービットに入社。2017年から上海支社に勤務し、今年3月、IT批評家の尾原和啓と共著で出版した『アフターデジタル―オフラインのない時代に生き残る』（日経BP）が現在5万部を超えるヒットとなり、世耕元経済産業大臣をはじめ、各界著名人からの推薦を得ている。
「デジタル」よりも 「アナログ」へ （PENCIL & PAPER.COM）
2019年を振り返って
キーワードは「独自データ」と「熱量」。「そのビジネス にとって必要なデータとは何か？」を把握していない企 業が多いと感じた年。自社にとってのデータが何かを把 握することからすべてが始まります。そこに立ち返れば なぜD2Cなのか？ 現場主義なのか？ どういうAI が必要なのか、クリエイティブやコンテンツの在り方や なぜ「熱量」がデジタルビジネスに不可欠なのかなども すべて自ずと理解できます。そのビジネスのその現場で しか得られない、独自のデータの収集が重要で、つまり GAFAには取れない情報とそれを与えてくれる顧客を大 切に、そして顧客との関係づくりにフォーカスして戦略 を練り始めた年だったと振り返ります。
2020年へ向けて
「デジタル」よりもより「アナログ」へ。2020年は日本 国内外問わず、必要な顧客をしっかりと見つけ大切かつ 丁寧に関係性を築いていく年にしたいです。大切な顧客 達に見合うまたはそれ以上の熱量を持つビジネスと人材 と場所を育て、その熱量に呼応する顧客やメディア、ビ ジネスパートナー達としっかり自社の現場でスクラムを 組んで顧客の皆様までを含めたONE TEAMを目指して、 そういった新しいコミュニティービジネスでもファンビ ジネスでもない新たなビジネスモデルをアナログ的な部 分をより一層大切にして構築する一年にしたいですね。
CEO／CSO／シニアコンサルタント 長瀬 次英氏
インスタグラム日本事業責任者、日本ロレ アルのCDO、LDH JAPANのCDO等を経 て、知の共有を目的とした会社「PENCIL ＆PAPER.COM」とコンサルティング会社 の「VisionarySolutions」を設立。他にも 様々な企業のCEOや顧問などを務め真の パラレルキャリアを実践している。史上初 2年連続アド・テック東京（2017＆18）＃１ スピーカーを受賞、CDOオブ・ザ・イヤー 受賞等。
人口減少時代の勝敗はUXで決まる（Moonshot）
2019年を振り返って
Moonshotでは海外からの仕事の依頼が増え、そのほとんどがUX（顧客体験設計）の仕事に変わりました。マーケティングや店舗・ECが企業から顧客への矢印だったのに対して、UXは顧客から企業への矢印となります。欧米企業の経営者はこの転換に敏感に反応をし、顧客が感じる価値の最大化を必死に取り組んでいます。当然ですが体験が複雑で使えない・時間がかかる・価値を感じない人が増えるとその企業のビジネス分母が減るということに気づいています。DX系のプロジェクトもまずは目的にUXが含まれていないと道を誤るとの気づきが増えたように思います。
2020年へ向けて
グローバル企業での経験をまとめて、日本企業に現在のUXの診断やスコアリング、改善のアドバイザリーサービスを実施しようと思っています。適切なプロセスでユーザーインタビューを行うとユーザーの大半が誤解をし、不満を抱き、ビジネスの機会損失が多く発生していることを実感できます。追加するよりも削ってわかりやすくする必要を感じるはずです。人口減少が始まっているのでリピーターの獲得、効率性の向上など企業の指標の転換期が来ています。従来のSIerが担っていた仕事も顧客側からの矢印になるため、マーケターの力の活用が必要になりました。組織の再編も必要になります。
代表取締役社長 菅原健一氏
MoonshotInc.CEO／企業の10倍成長を支援するアドバイザー業。複雑な問題を解くのが仕事。経営していた企業をKDDI子会社に売却、役員を継続して売上200億円に成長。スマートニュースの広告事業責任者兼BtoBマーケティング責任者を経て現職。マーケティングがわかる戦略家／#20代マーケピザ／#エンジェル投資家／#adtech tokyoコンテンツ責任者／コトラーアワード審査員
