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『MarkeZine』(雑誌)

第106号(2024年10月号)
特集「令和時代のシニアマーケティング」

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セールスフォース・ドットコムに聞く、部門間連携のコツとデジタル人材の育て方

複雑化する消費者ニーズに、多様なソリューションで応える

MZ:Marketing Cloudのようなクラウド製品を導入いただくためには、製品の魅力というより、クライアント企業それぞれのマーケティング課題を理解し、その解決と製品を結びつけた上でバリューを提案する必要があると思います。DMBUの業務では、最近どのような変化があるでしょうか?

伊奈:第4次産業革命が進む中、消費者が求めるサービスレベルはどんどんと上がっています。マーケターはCXに対する高いニーズに応えていく必要があり、最近では顧客ライフサイクル全般のコミュニケーション戦略を任されてきている一方で、チーフグロースオフィサーと言われるように企業の売り上げそのものにも貢献が求めらえてきており、企業におけるマーケティング担当者への期待も高まってきています。私たちはその高い期待を背負ったマーケターの皆さんの期待をさらに超えていかなくてはいけません。そのためには、我々自身がその企業のお客様である消費者のニーズも捉えないといけません。

伊奈:我々の調査では、73%の消費者が「自分の興味関心に合わせてブランドから積極的に案内を受けたい」と答えています。MarkeZineの読者の方ならよくご存じのとおり、その状況を実現するためには、その人を精緻に把握してパーソナライズしたアプローチが必要です。このカスタマーエクスペリエンス向上ニーズの高まりから、我々への期待値も上がっていると実感しています。同時に企業側も我々も、テクノロジーもデジタルマーケティングもわかる人材の育成が急務です。

 一方で、当社はこの数年でデジタルマーケティングソリューションの拡充に努め、現在ではマーケターにとって包括的なソリューションが提供できるようになっています。それだけテクノロジーをはじめ理解と習熟は必要ですが、クライアントに提案できることに相当な幅があるのは強みです。

新人メンバーが先生になることで、異業種への理解も深める

MZ:なるほど。そうした顧客支援体制、ソリューション領域の広がりやテクノロジーの複雑さがあいまって、様々なご経歴の方が集まってきているのですね。ただ、デジタルマーケティング経験がないと、その分の教育やフォローに多少時間がかかるのでは?

伊奈:確かにそうとも言えますが、そのためにプログラムやコンテンツの充実化を図っています。また、デジタルマーケティングの経験者だからといって、この日進月歩の領域では決して勉強が要らないわけではありません。営業の領域では、各部門を横断的に捉えて営業力を強化していく取り組みを「セールス・イネーブルメント」と言いますが、弊社では営業だけでなく、SEやカスタマーサクセスチーム、CRM営業チームも含めてメンバー全員のイネーブルメントにとても力を入れています

MZ:中村さんは1年半前に入社されたということでしたが、社内の教育体制をどう思われますか?

中村:社内外の講師、パートナー企業や導入いただいたクライアントを招いて教えていただく勉強会は、すごく多いですね。その中で、私は自分の業務に必要なものから受講し、最近はあえて直接業務と関係はない領域の講義も聞くようにしています。

伊奈:それ以外にも、たとえば3月には「ホワイトボード大会」と称して、トレンド、顧客の課題を踏まえて当社の幅広い製品群の位置づけと提供価値を、ホワイトボード1枚を使って説明するコンテストも実施しました。また、異なる領域から来た新しい社員に勉強会を開いてもらうことも多いです。

MZ:新しく来た人が、先生になるんですか?

伊奈:そうですね、先日は金融業界のお客様を長年支援してきた新入社員に金融業界について教えてもらいました。

泉:私はセールスプロモーションや販促の支援を中心に手がけていたので、様々な企業のプロモーションについて日々の話の中で情報発信をしています。また常にインサイドセールス部門にも広告業界出身者やアドテク系の企業出身者も多いため彼らとも連携して、自分の知識を深めています。

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密なコミュニケーションで、他部門との目線を合わす

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この記事の著者

高島 知子(タカシマ トモコ)

 フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2020/04/02 11:00 https://markezine.jp/article/detail/33021

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