※本記事は、2020年10月25日刊行の定期誌『MarkeZine』58号に掲載したものです。
以下6名の方からコメントをいただきました。
Index Exchange 香川晴代氏/インティメート・マージャー 簗島亮次氏/GumGum Japan 松本亮氏/Criteo 池田智幸氏/Zeals取締役 遠藤竜太氏/LiveRamp Japan 鳥井武志氏
パブリッシャー向けにアイデンティティベースのソリューションを提供(Index Exchange)
Cookieレスのターゲティング配信を支援
サードパーティCookieの廃止・制限は、“人ベースのマーケティング”という当社の目指すゴールと一致しており、数年前からアイデンティティベースのソリューション開発に投資を行ってきました。今後も、データプライバシーを重視した新しいソリューションに関する議論や設計に積極的に参加し、オープンな広告エコシステムの構築をサポートしていく方針です。
当社が提案するパブリッシャー向けのアイデンティティソリューションは、ユーザーの同意に基づく透明性が高いものです。ユーザーはWebサイト上でコンテンツを閲覧する際に、メールアドレスや電話番号を用いてログインしますが、本ソリューションではこれらのメールアドレスや電話番号を識別子として、オーディエンスターゲティングに活用しています。ブラックボックス、フィンガープリンティング(※)、ブラウザのハッキングは一切ありません。
より具体的には、アイデンティティ・ライブラリという、ヘッダービディングの技術の中で動く仕組みを提供しています。これは、アダプティブ・タイムアウト(ラッパーのタイムアウトを最適化する適応型機械学習アルゴリズムに基づく機能)や、カスタマイズ可能なソリューションを組み合わせた技術で、ヘッダービディングの技術の次なる進化と言えるものです。パブリッシャーが本ソリューションを導入することにより、人ベースのターゲティング配信が実現します。すなわち、GoogleやFacebookでできている人ベースのターゲティングが、アイデンティティ・ライブラリを導入しているパブリッシャーサイト上でも可能になるのです。
協業を通じてアドレサブル広告のエコシステム形成を
消費者からの信頼を得ることが鍵である、ということを業界として強く認識することが重要です。規制強化は、消費者のデジタルに対する信頼低下の結果であり、業界にとっては従来のやり方の見直しを迫られる一方で、新たな機会でもあると考えています。当社の提案するマーケティングソリューションは、パートナー企業との協業によってより効果を発揮するため、日本国内でも様々な企業とともに、アドレサブル広告の可能性を広げていきたいと考えています。既存のアドレサブル広告が継続できず、業界は困難な局面を迎えているものの、当社はブランドとパブリッシャーを結び、新しいプログラマティック広告の実現をサポートすることに引き続き注力します。
Index Exchange 日本担当マネージングダイレクター
香川晴代氏
※Cookieを使用せず、インターネット上でユーザーを特定する手法。GDPRの規制対象になるという見方もある。