株＝怖い、お金がないと持てないのイメージを払拭したい

MarkeZine編集部（以下、MZ）：今回はMarkeZineでブランド開発に関する連載を持つオプトの鈴木さんと、大和証券グループでスマホ証券サービスを展開するCONNECTの代表取締役社長である大槻社長に、ブランディングをテーマにしたお話をお聞きします。

　まず、スマホ証券サービスが数多くある中、なぜ2020年7月にCONNECTをリリースするに至ったのでしょうか。

大槻：背景にあったのは、大和証券の既存のお客様が高齢化していたことです。現在のお客様の多くは60～70代で、若い人の中における投資や証券会社に対するプレゼンスが低い状況でした。そのため、2年前に新ビジネスを開発する組織を立ち上げました。

　そして、新規ビジネスを行っているベンチャー企業などにヒアリングを行いながら、我々がアプローチすべき顧客を明確にしていき、CONNECTを2020年7月にリリースしました。

MZ：競合がすでにひしめくスマホ証券サービスの中で、CONNECTの差別化ポイントはどこでしょうか。

大槻：我々のサービスが目指しているのは、株式を長く保有するということです。「投資=ギャンブル」のような印象を持つ方が多く、その結果怖い、まとまった資金がないと始められないといったイメージが先行しています。

　我々は、通常100株単位のところ、1株単位で売買できる「ひな株」という仕組みを開発し、好きな会社の株を保有しやすくしています。また、アプリ上のUIもシンプルにして、初心者の方でも使いやすくしています。

ブランドの存在を示すことが社内外でのパフォーマンス向上になる

MZ：CONNECTのブランド開発を支援されている鈴木さんにお伺いしますが、一見競合ひしめく市場に飛び込むのはリスクが大きいように見えるのですが、そこは問題ないのでしょうか。

鈴木：私は、CONNECTが独自の存在であるための美学、マーケティングの言葉で言えばブランドパーパスを持っていたので、後発でも十分に戦えると感じていました。

　私はよく価値創造について、存在次元、事業次元、収益次元の3つの視点から考えています。多くの企業は、事業計画の中で競争戦略を考え、経済価値（収益）を得ています。そのため、他社との差別化に翻弄され、機能価値で差別化を図る戦いに飲まれていきます。これは事業次元と収益次元でしか企業の価値創造を考えられていません。

鈴木：私はそこに加えて、そのブランドや企業の美学＝ブランドパーパスを作ることが重要だと考えています。そうすることで文化やコミュニティを形成し、その中で価値交換が起き、収益が作られると考えています。

MZ：大槻社長にお伺いしますが、なぜオプトとブランド開発にも一緒に取り組んでいるのでしょうか。

大槻：CONNECTが何者かというのを一言で表せるようにしたいと考えていたからです。顧客に対してはもちろん、社員に対するインナーブランディングの側面でも、一言で伝わるサービスのブランドパーパスが必要だと考えていました。その中で鈴木さんと縁があり、一緒に取り組みをさせてもらっています。