アフィリエイト広告のバリューコマース、外部ベンダーと技術連携でアドベリ対応を強化

　アフィリエイト広告のリーディングカンパニーであるバリューコマース。累計広告主数6,500社以上、累計登録サイトは85万を超える、日本最大級のアフィリエイトサービスプロバイダーである。

　アフィリエイト広告といえば、ECでは鉄板のマーケティング施策のひとつ。コロナ禍の巣ごもり消費やビジネスモデルのDXにより、ECへの新規参入が増加。それに伴い、バリューコマースへの問い合わせや導入も増えていると言う。また、ITPやCookie規制など、プラットフォーマーがよりプライバシーを重んじる方向に向かっていることから、ターゲティング精度や効果測定が従来よりも得られなくなっているという状況もある。アフィリエイト業界では早くからこうした変化に対応し、またコンバージョン課金と広告効果が測定しやすいという特徴から、改めてアフィリエイト広告に本腰を入れようという事業者も少なくないそうだ。

　デジタルシフトで活気づくデジタル広告業界において、ホットトピックスのひとつがアドベリフィケーションである。アドフラウドなどの不正によって、本来のマーケティング成果が得られないことやブランド毀損を防ぐための取り組みだ。

　バリューコマースでは、掲載先の事前・事後の確認や不正防止の取り組みなど独自のノウハウを駆使することで対策を行ってきたが、今回、アドフラウド・ブランドセーフティ対策それぞれに特化した専門ベンダーと技術連携を実施。バリューコマース アフィリエイトプログラムを利用する広告主は、従来の運用から変化なく、アドフラウド・ブランドセーフティ対策が強化されたサービスを利用できるようになった。

　今回の技術連携と取り組み強化の背景を、バリューコマース 田邉浩一郎さんはこう語る。

　「モメンタムによる2020年版『アドベリフィケーションに関する意識調査』によれば、アドフラウドやブランドセーフティといったキーワードを認知し、対策をとっているとの回答が過半数となりました。バリューコマースにお問い合わせいただく企業様からも、アドベリへの対応を問われることが増え、関心の高まりを感じていました。バリューコマースではこれまで、信頼のおける大手サイトを中心に掲載メディアとして提携し、広告掲載の際には事前・事後に確認を行うなど独自の対策を行っていました。しかし昨今は、技術の発展に伴い不正手段も複雑化しています。それぞれの分野の専門家と技術連携し、対応を強化するに至りました」

　変化を求めているのは広告主だけではない。スマートフォンやSNSにより、デジタル上で消費する時間が増加。それは同時に、消費者がデジタル広告に接する時間が増えたということでもある。

　「スマートフォンは自分の手のひらの中で操作するプライベートなものですよね。SNSをはじめ、デジタルメディア内ではコンテンツと広告の距離が近くなっています。自分のプライベートな空間の中で、不快な広告が表示された場合、嫌悪感はいっそう強まるのではないでしょうか。とくにスマートフォンにおいては、ほかのデバイスよりもアドベリフィケーションへの対応は強く求められていると感じます」