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マイクロソフトはなぜ今広告に注力するのか?カギは新しい消費者=ワークデイ コンシューマーの台頭

 マイクロソフトは2022年5月31日、広告事業「Microsoft 広告」の日本における提供開始を発表。これにより、国内のブランドや広告代理店は、同社の検索広告やネイティブ広告を利用できるようになる。本記事では発表に合わせて来日した、同社 コーポレート バイス プレジデント Microsoft Advertising担当のRob Wilk氏へのインタビューの様子をお届けする。

日本における広告事業の開始を発表

――Advertising Week Asia 2022のキーノート(※1)において、日本におけるMicrosoft 広告の開始を発表されました。

 日本の皆さまと直接協業し、高品質な広告体験を提供できる準備が整ったことを嬉しく思います。先の講演で「Microsoft Advertisingは8倍の経済価値を提供している」とお話ししました。8倍という数字は、私たちのプラットフォームへの投資に対して、ブランドやビジネスがどれくらいのリターンを提供できているかをグローバルでトラッキングした結果です。この数字をさらに伸ばしていくのが私たちの目標です。

※1 キーノートのレポートはMarkeZineにて近日公開予定。

Microsoft コーポレート バイス プレジデント Microsoft Advertising担当 Rob Wilk氏
マイクロソフトの検索広告とネイティブ広告の構築と拡大を担う。全世界で2,000名超の従業員を擁する、営業、マーケティング、オペレーション、リテールメディア、パートナーシップの各チームを統括。25年の広告およびメディア業界の豊富な経験において、代理店と媒体社双方の立場で特にデジタルメディアと検索広告の領域を担当。マイクロソフトに入社する以前はFoursquareの営業担当バイス プレジデントとして、Foursquareブランドと代理店パートナー全体のセールスチームを構築、営業活動を指揮した。Foursquare入社以前は、Yahooにて米国とカナダを拠点とするチームを率い、年間売上10億ドルにのぼるYahooの大手広告主に対して最適な検索広告のパフォーマンスを推進。

Workday Consumerのトレンドに注目

――多くの読者が「なぜ今、広告事業に注力するのか」ということに関心を持っていると思います。

 昨年度、当社の広告収入は100億ドル、日本円で1.26兆円に達しました。これは私たちにとって大変重要な出来事でした。サティア(編集部注:同社 会長 兼CEO サティア・ナデラ氏)が広告を、成長できる領域の一つと位置付け始めるきっかけになったからです。

 注目しているのはWorkday Consumer(ワークデイ コンシューマー)という新しい消費者の台頭です。過去2年間で、在宅勤務の浸透などとともに、仕事とプライベートの境界線が曖昧になっています。仕事中に個人的な用途でPCを使うことが増えていますし、在宅時間が長くなったことが影響し、PCの使用そのものも増加しています。

 私たちはForrester Researchとともに、この傾向をさらに詳しく調査しました(調査結果PDF【英語版】)。その結果を一部紹介しますと、(日本において)回答者の約3分の2が「勤務時間中に定期的に製品やサービスを調査・購入している」と回答し、半数以上が「パンデミック以降、勤務時間中に行うオンライン購入の件数が増えている」と回答しています。特に、旅行、金融、ホームセンターのツールや家電といった検討度の高いカテゴリーがよく閲覧・購入されています。

Advertising Week Asia基調講演 講演資料より
Advertising Week Asia基調講演 講演資料より

 私たちは日本のメディア業界とマーケティングを対象とした調査も行いました。意思決定者の77%が、「消費者行動・習慣の変化」を2023年に必要な最も重要な戦略であると考える一方、消費者の意思決定プロセスをよく理解するためのデータソースの特定に自信がないとも答えています。こうした課題に、マイクロソフトの包括的なプロパティを役立てていただけると考えています。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

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2022/06/23 08:00 https://markezine.jp/article/detail/39121

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