電通PRコンサルティングは、「ソーシャルイシュー100調査」を実施した。同調査は様々なソーシャルイシュー（社会課題）から100項目を抽出し、生活者の「解決優先度」と企業への「解決期待度」を調査・測定したものだ。

解決優先度が高いのは「物価高騰による値上げ」

　まず、生活者が解決する優先度が高いと感じているソーシャルイシューを調査。1位は「物価高騰による、食料品以外の値上げ（67.6％）」となり、2位は「物価高騰による、食料品の値上げ（65.5％）」に。3位には同率で「年金制度（64.7％）」「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）（64.7％）」がランクインした。

企業に解決を求める課題は「長時間労働・過労死」

　次に企業に解決を求めるソーシャルイシューを調べると、「長時間労働・過労死（51.2％）」がトップに。2位以降は「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）（50.1％）」「労働環境の改善（49.7％）」「ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）（48.3％）」「出産によるキャリアへの影響（48.0％）」が続いた。

　同調査では企業への解決の期待度が高いソーシャルイシューのうち、生活者の解決優先度が平均値以上のイシューを「ビジネスイシュー」領域として定義。特に意識が高いビジネスイシューには「賃上げ（物価に対して低い賃金上昇率）」「労働環境の改善」「物価高騰による値上げ（食料品・食料品以外）」「長時間労働・過労死」「ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）」「フードロス・食品ロス（まだ食べられる食品を廃棄すること）」などが挙げられた。

若年層とシニア層で優先課題に差

　年代別に見ると、10～20代は人権に関するイシューに、60代は社会制度・インフラに関するイシューにそれぞれ解決優先度を高く置いていた。

　両年代の解決優先度の差分を大きい順にランキングにすると、シニア層の優先度が高い課題は「年金制度（差分28.6ポイント）」がトップに。この他「インフラの老朽化（差分24.0ポイント）」「電力・ガスなどのエネルギー不足（差分23.6ポイント）」「老々介護・認認介護（差分22.0ポイント）」「孤独化（差分21.4ポイント）」が上位に挙がった。

　一方、若年層は「同性婚制度の整備（差分17.2ポイント）」や「ジェンダー意識（差分13.7ポイント）」「LGBTQ＋（差分13.2ポイント）」といったイシューの解決優先度を高く捉える傾向があった。

【調査概要】
調査対象：全国の15歳～69歳の男女1,145サンプル
調査時期：2023年3月28日（火）～3月30日（木）
調査手法：インターネット調査
調査委託先：マクロミル

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