7月26日、電通デジタルは、「トランスフォーメーション領域事業説明会」を開催した。

　同説明会では、電通デジタルが抱える4つの事業領域と、その中で企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を支援する領域について、直近の取り組みやソリューション、今後の注力領域などについて語られた

　まず、登壇したのは、同社で代表取締役社長執行役員を務める瀧本恒氏。

　同氏は日本のDXの現状を「これまでのただの業務効率化」から「事業変革・新価値創造」へと一歩前進したと説明。

　その上で、今後は、それが内部変革やテストに終わることなく、世の中を巻き込むような価値が提供できるようにいかに世の中ゴト化するかが重要であり、それを同社が支援していくと語った。

　この流れを踏まえ、同社はこれまで自社をデジタルマーケティング会社と位置付けていたが、2023年4月からはクライアント企業と社会・経済の「変革と成長」にコミットする「総合デジタルファーム」と定義。4つの事業領域を軸にビジネスを展開していく。

　続いて、DX支援を推進するトランスフォーメーション領域の執行役員を務める安田裕美子氏が登壇。DXのアプローチ方法の変化について説明を行った。

　安田氏によると、従来のDXのアプローチは、企業的視点の変革で、海外企業や他社の成功事例を自社の中にいかに取り込むかが重要だったという。

　しかし今は、ある程度DXの基盤ができたことにより、ビジネスを推進するにあたって、自社の資本を使って自社らしく行うことを考えていく必要があるという。

　加えて、既存事業の深化・高度化と、自社らしい新規事業の創造・開発を同時に行う「両利きの経営」も必要だと語る。

　その実現のため、同社は「顧客基点の両利き経営」を「創造的伴走」で支援していく。

　具体的には、日本企業が持つ資本・アセット・顧客を活用して、既存事業の深堀りと、今後も顧客が継続して使用し続けるような新しいビジネスを顧客ニーズに合わせて展開することの2軸で日本企業の成長を支援。これをクライアントともに、クリエイティブ起点で新たな価値を具現化することに重きを置くと同氏は語った。

　また、同氏は、今後の注目テーマとして「Green×Tech」、「AI」の2つのキーワードを紹介。特にAIにおいては、同社では、従来から行ってきた事業に加え、2023年4月にデータアーティストを統合し、AI事業をスピーディーに推進する全社横断型組織「AIコミッティ」を設立した。これにより、今後は、顧客向けサービスやマーケティング、それらを実現する社内システムをAI対応型にシフトするサービスやプロダクトの提供も予定しているという。

　最後に、同氏はトランスフォーメーション領域事業の今後の展望として「支援業から創造業へ」というキーワードを掲げた。

　これまでの支援業に加えて、クライアントの新しい価値をプロとして創造する。加えて、同社をハブに企業を連携させることで、一社ではできないような価値も世の中に輩出していけるように強化していくと語った。

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