製造業で進むDX推進の波
MarkeZine編集部（以下、MZ）：はじめに、皆様の自己紹介をお願いいたします。
糸数（神戸製鋼所）：神戸製鋼所の本社で、社内のデジタルマーケティング推進やDX関連の広報活動を担当しています。
尾石（神戸製鋼所）：私は「PVDコーティング装置」という製品の営業のほか、表面処理の中でハイエンドとされるPVD技術を主に扱う「⾼機能商品部」Webサイトの運営に携わっています。
右：株式会社神戸製鋼所 機械事業部門 新事業推進部 高機能室 尾石 昂氏
池田（日本IBM）：日本IBMで製造業向けのコンサルタントとして、DX案件をはじめとした業務変革およびシステム構築を支援しています。神戸製鋼所様のDX戦略の一つであるお客様対応DX案件に、統括プロジェクトマネージャーとして参画しております。
山本（日本IBM）：同じくコンサルティング事業部内で、お客様の顧客接点領域の変革を支援するiX（Interactive Experience）という組織で、製造BtoBのお客様をご支援するチームを担当しています。デジタルマーケティングやアフターセールスなど、一連の顧客接点の変革を企画から実装まで伴走支援しています。
大内田（メディックス）：メディックスで、BtoB事業を展開する企業様のデジタルマーケティングを支援しています。神戸製鋼所様のプロジェクトでは責任者を務めています。
福田（メディックス）：私も大内田と同じ部署に所属し、今回のプロジェクトではフロントの役割を担当しています。
MZ：神戸製鋼所は、今回のプロジェクトより前から日本IBMとともにDX推進に取り組んできたと伺っています。デジタルマーケティングに取り組むに至った経緯をお聞かせください。
糸数（神戸製鋼所）：日本IBM様とは、2001年から当社のIT分野の強化などを意図した戦略的アウトソーシングを開始して以降、パートナーシップを築いてきました。DXの波を受け、2022年4月にはキンドリルジャパン社やコベルコシステム社も加えた4社で、KOBELCOグループのDX戦略をともに推進するパートナーシップを確立しました。
当社は複数の事業部門を抱えておりますが、社内で課題を抽出していく過程でマーケティング活動へのデジタル技術活用に課題を抱える事業部門が複数あることが分かってきたため、デジタルマーケティングに取り組むことが決まりました。
製造業のデジタルマーケティングが進まない理由とは
MZ：製造業界のデジタルマーケティングへの取り組み状況についてどのように見ていますか。
山本（日本IBM）：製造業の場合、顧客対応は対面でするものという大きな前提があります。しかしコロナ禍の影響やグローバルなビジネス拡大の必要性などを受け、ようやくデジタルマーケティングに取り組む企業が現れ始めています。
糸数（神戸製鋼所）：一方、当社を含め多くの企業は、初期投資に対する社内の承認を得るための費用対効果の説明が難しいこと、スタートできても改善・継続のノウハウがないこと、成果を出すために必要な期間が社内の期待と乖離することといった課題に直面しています。
池田（日本IBM）：製造業の場合、マーケティング担当者がデジタル領域も合わせて担うことになると、各種ツールの導入・活用といったITリテラシーなどでハードルがあるケースが見られます。また、個別にITベンダーに依頼する場合も部分最適に終始してしまい、全体的な整合性がとれず売り上げにつながらないパターンが少なくありません。
