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第106号(2024年10月号)
特集「令和時代のシニアマーケティング」

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スマートシェアと取り組む、OWNLYを活用した企業SNS施策(AD)

SNSを活用し、「認知→購入の壁」を突破!キリンに聞く、売上につなげるSNSキャンペーン

お客様とのタッチポイントに合わせ、異なるSNS施策を実施

MZ:SNSのキャンペーン施策を実施する、具体的な流れを教えてください。

森永:商品の認知、飲用機会の創出、購入、情報拡散と、お客様とのタッチポイントごとに、異なる施策を打っています。「商品を知ったら終わり」ではなく、「次のステップに進みたい」と感じていただけるよう、各施策を重ねながら実施します。

 たとえば、新発売やリニューアル前にフォロー&リポストキャンペーンを実施し、情報拡散を促します。その後、賞品を実際に体験していただいた方を対象に感想投稿キャンペーンを実施。UGCを担保しながら新発売やリニューアル後にも盛り上がりを作っています。

 各施策をどう評価するかは難しいところではありますが、キャンペーン参加者数や店頭購入者数などは判断材料のひとつです。これらいくつかの指標を複合的に見ながら、PDCAを回しています。

MZ:森永様は、キリングループ様の全ブランドのSNS施策を横断的に見ていると話されていました。具体的にどのように携わられているのでしょうか?

森永:ブランド全体のマーケティングは、各ブランドマネージャーが見ています。SNSキャンペーンの企画や実施についても、ブランド単位でマネジメントしています。私たちの部署は、各ブランドから上がってきた企画をひとつの同じプラットフォームに連携させることで、スムーズに実行できるよう支援しています。

キリングループ全社のSNSキャンペーンを行う「OWNLY」

MZ:キリングループ様はSNSキャンペーンプラットフォームとして、スマートシェアが展開する「OWNLY」を活用されているとうかがいました。具体的にどのような立ち位置で活用されているか、お聞かせください。

森永:OWNLYは、キリングループの標準キャンペーンプラットフォームという位置づけにあり、SNSキャンペーンを行う際は必ずOWNLYを活用することになっています。実際、マーケティングや営業など様々な部署で活用されています。

 同プラットフォームは、認知から飲用機会の創出、購入、情報拡散まで様々なタッチポイントで施策を打つための機能が充実しています。加えて、SNSキャンペーンだけでなくクローズドキャンペーン(※)も実行可能です。このようにひとつのプラットフォームですべての施策を実現できる点が大きな魅力だと思います。

※:対象商品や有料サービスの購入、来店などが応募条件に含まれ、参加者の中から当選した人に景品がプレゼントされるキャンペーン

MZ:スマートシェア吉岡様にお聞きします。OWNLYの支援はツール提供にとどまらないとうかがったのですが、どのようなトータル支援を行っているのでしょうか?

吉岡:メインの支援は森永様にお話しいただいたようなツール提供ですが、そこに紐づく人的サポート、そして開発も行っています。

 人的サポートに関しては、メールの問い合わせ対応や抽選、当選通知の送信などキャンペーン事務局としての対応も行います。森永様の部署はキリングループ様が展開する全ブランドの企画が集まってきます。

スマートシェア株式会社 OWNLY事業本部 部長 吉岡真宏氏
スマートシェア株式会社 OWNLY事業本部 部長 吉岡真宏氏

吉岡:2022年は年間で約450件、月平均では35件ほどのキャンペーンが立ち上がりました。これらすべてを社内だけで対応するのは難しいものです。そこでOWNLYというツールを一番理解している私たちが事務局となり、週次で定例会を開催するなど認識を合わせながらPDCAの改善を繰り返しています。

 ほかにも流通側との交渉に役立つ機能など、キリングループ様ならではの開発要望にお応えすることもあります。

SNSキャンペーンを検討されている方へ

本記事で登場するSNSキャンペーンとUGC活用を一元管理できるマーケティングツール「OWNLY」。その特長や機能、料金プランを詳しく紹介する資料をご覧ください。

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キリングループが「OWNLY」を使い続ける理由

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この記事の著者

和泉 ゆかり(イズミ ユカリ)

 IT企業にてWebマーケティング・人事業務に従事した後、独立。現在はビジネスパーソン向けの媒体で、ライティング・編集を手がける。得意領域は、テクノロジーや広告、働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:スマートシェア株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2023/12/06 10:00 https://markezine.jp/article/detail/44101

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