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MarkeZine Day 2023 Retail(AD)

生成AI×EC購買データでリテール業界の課題を解決する、共通商品マスタ「J-MORA」とは?

 リテール業界ではオンライン化が加速しているが、非標準化や作業工数の肥大化が課題となっている。そんな中、リテールAI研究会とオンライン購買のデータホルダーであるマインディアは、非標準化と工数肥大の解決に向けた協業を開始。独自の商品マスタ「J-MORA」と生成AIを活用して、業界全体の効率化や活性化に向けて取り組む。MarkeZineDay 2023 Retailでは、マインディアCCO兼CROの田中龍氏と、リテールAI研究会のテクノロジーアドバイザーを務める今村修一郎氏が、リテールおよびメーカーが抱える課題とその独自の解決策について解説した。

オンライン行動を可視化するマインディア

 リテールAI研究会は、リテール分野において新しい買い物体験を実現するためにAIテクノロジーをビジネス活用して流通業界をAIで変革するエコシステムの構築を目標に2017年に発足した。

 流通業界および流通業に関わるすべての企業に対し、AI活用の実験、事例づくり、企業同士での連携などを行う団体として活動。現在流通業界企業を中心に約250社が加盟している。

 同会に入会するマインディアは、「消費者の中に埋もれている価値をテクノロジーで再発掘し、データを有効活用することでマーケティングを進化させる」をミッションに、EC購買(オンライン行動)データ解析プラットフォームを提供している。

 同社が収集しているデータは2つ。1つが、様々なECプラットフォームにある「ランキング」「商品レビュー」「JANコード」などのデータをクロールで集める「公開データ」。もう1つが、「消費者メールデータ」だ。消費者からの許諾を得て、受信メールBOXのデータを預かり、データ解析に活用する点が特徴だと、CCO兼CROの田中氏は言う。

 「受信メールBOXの中には、ECモールで購入したときの注文完了メール、何かのサイトに会員登録したときの登録完了メール、資料請求完了メールなど、いわゆる“コンバージョンメール”が蓄積されています。さらには、旅行や結婚式など様々なライフイベント関連の予約データ、アプリ課金データ、メールマガジンデータなども溜まっています。これらのデータを収集・解析し、オンライン行動、EC購買行動を分析するソリューションを提供しております」(田中氏)

リテールAI研究会とオフライン×オンラインの分析・実験へ

 現在、マインディアのメールデータ連携に合意しているユーザー数は約20万人で、国内最大級の規模になっている。そんなマインディアがなぜリテールAI研究会に入会したのか。

 「弊社が保有するデータはあくまでもオンライン上のリテールデータです。リテールの主戦場がオフラインであることを踏まえると、オフラインリテールの情報収集は必須です。また、リテール各社が現在、かなりのスピード感でオンライン化を進めている中で、私どものデータがお役立ちできることがあるだろうと考え、入会させていただきました」(田中氏)

株式会社マインディア セールス本部長 CCO 兼 CRO 田中 龍氏
株式会社マインディア セールス本部長 CCO 兼 CRO 田中 龍氏

 リテールAI研究会では2024年1月から、マインディアのオンラインデータを用いたオンラインリテール戦略の実証実験を実施する予定だ。

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リテール業界では商品管理体系の整備が急務

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この記事の著者

落合 真彩(オチアイ マアヤ)

教育系企業を経て、2016年よりフリーランスのライターに。Webメディアから紙書籍まで媒体問わず、マーケティング、広報、テクノロジー、経営者インタビューなど、ビジネス領域を中心に幅広く執筆。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社マインディア

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2024/02/06 10:00 https://markezine.jp/article/detail/44326

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