オンライン行動を可視化するマインディア
リテールAI研究会は、リテール分野において新しい買い物体験を実現するためにAIテクノロジーをビジネス活用して流通業界をAIで変革するエコシステムの構築を目標に2017年に発足した。
流通業界および流通業に関わるすべての企業に対し、AI活用の実験、事例づくり、企業同士での連携などを行う団体として活動。現在流通業界企業を中心に約250社が加盟している。
同会に入会するマインディアは、「消費者の中に埋もれている価値をテクノロジーで再発掘し、データを有効活用することでマーケティングを進化させる」をミッションに、EC購買（オンライン行動）データ解析プラットフォームを提供している。
同社が収集しているデータは2つ。1つが、様々なECプラットフォームにある「ランキング」「商品レビュー」「JANコード」などのデータをクロールで集める「公開データ」。もう1つが、「消費者メールデータ」だ。消費者からの許諾を得て、受信メールBOXのデータを預かり、データ解析に活用する点が特徴だと、CCO兼CROの田中氏は言う。
「受信メールBOXの中には、ECモールで購入したときの注文完了メール、何かのサイトに会員登録したときの登録完了メール、資料請求完了メールなど、いわゆる“コンバージョンメール”が蓄積されています。さらには、旅行や結婚式など様々なライフイベント関連の予約データ、アプリ課金データ、メールマガジンデータなども溜まっています。これらのデータを収集・解析し、オンライン行動、EC購買行動を分析するソリューションを提供しております」（田中氏）
リテールAI研究会とオフライン×オンラインの分析・実験へ
現在、マインディアのメールデータ連携に合意しているユーザー数は約20万人で、国内最大級の規模になっている。そんなマインディアがなぜリテールAI研究会に入会したのか。
「弊社が保有するデータはあくまでもオンライン上のリテールデータです。リテールの主戦場がオフラインであることを踏まえると、オフラインリテールの情報収集は必須です。また、リテール各社が現在、かなりのスピード感でオンライン化を進めている中で、私どものデータがお役立ちできることがあるだろうと考え、入会させていただきました」（田中氏）
リテールAI研究会では2024年1月から、マインディアのオンラインデータを用いたオンラインリテール戦略の実証実験を実施する予定だ。
