脱コロナが加速する中、店舗運営企業・担当者は顧客の来店率アップや深いコミュニケーションを行うべく様々な施策に取り組んでいる。一方で、十分な成果が出ず悩む担当者も少なくない。本記事では、小売り・流通業界に長く携わる三井住友カードの下青木(しもあおき)氏に、リアル店舗に潜む課題とその解決策についてインタビュー。効率的かつ効果的な顧客コミュニケーションを実現するポイントを聞いた。
スマホのような決済端末「stera terminal」とは
MarkeZine編集部(以下、MZ):まずは自己紹介をお願いいたします。
下青木:飲食店や商社、マーケティング支援、キャッシュレス決済サービス業などの経験を経て、2022年から三井住友カードにジョインしています。キャリアを通じて、小売り・流通に携わってきました。
私が所属するプロフィットデザイン室は、決済端末プラットフォーム「stera(ステラ)」で使用するアプリの企画・開発・導入支援を行っています。「stera terminal」は、1台でクレジットカードや電子マネー、QRなど様々なキャッシュレス決済に対応できるオールインワン決済端末機です。
私は、その端末にインストールして使える業務アプリのカスタマーサクセスやプロダクト統括を担当しています。AndroidのOSを採用しているため、まさにスマホのように様々なアプリを入れて活用できる決済端末、とイメージいただくとわかりやすいです。
MZ:たとえば、どのようなことができるのでしょうか。
下青木:決済機能はもちろん、課題に合わせて50種類程度の業務アプリケーションを活用できます。「POSレジ」「ポイントカード処理」「駐車券処理」など、それぞれ専用機器が必要だった対応がstera terminal1台ですべて行え、省スペース化やコスト削減といった店舗の課題解消につながります。
店舗を苦しめる4つの課題
MZ:リアル店舗やその運営企業を支援されている下青木さんから見て、昨今の店舗が抱える課題にはどのようなものがありますか。
下青木:工数がかかる「オペレーション」、機材やソリューション導入の「コスト」、本部との連絡などスタッフの負担が多くなりがちな「業務の手間」、そして「集客」の4つが大きな課題として挙げられます。
その中でも売り上げに直結する集客では、顧客の獲得施策にかかるコストが大きな課題です。さらに伝えたい情報が顧客に伝わらない、施策が従業員の業務負担につながる、費用対効果がわかりにくいといった課題も多いです。
集客は店舗にとって喫緊の課題ですが、なかなか手が回らず予算的にも厳しいというケースは多いと思います。この集客面の課題には、stera terminal用のアプリ「stera ads(ステラアドズ)」が効果的です。
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- この記事の著者
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太田 祐一(オオタ ユウイチ)
日本大学芸術学部放送学科を中退後、脚本家を目指すも挫折。その後、住宅関係、金属関係の業界紙での新聞記者を経て、コロナ禍の2020年にフリーライターとして独立。現在は、IT関係を中心に様々な媒体で取材・記事執筆活動を行っています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:三井住友カード株式会社
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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