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マーケティングの近未来

デジタル庁への提言 「個人情報有効活用法」の制定を

 米国大手IT企業・プラットフォーマーを数社にわたり経験してきた著者によるコラム。経済成長を見据えた、個人情報の有効活用について、著者の提言を記す。

個人情報は不確実な時代の道しるべ

 「脱皮できない蛇は滅びる」とニーチェは言った。インターネットが普及して30年近く経過した。日本経済の「失われた30年」と時期が重なる。これは、偶然ではない。ネットの普及と逆向して、高度経済成長期のビジネスモデルが崩れていった。いま、脱皮の時である。

 ネットビジネスの中核は広告モデルだ。ネット広告費は、2019年の電通「日本の広告費」でテレビを超えた(参照:「ネット広告費初の2兆円超 テレビメディア広告費を上回る【電通 2019年 日本の広告費】」)。

 テレビは、高度経済成長をリードしたビジネスの代表例だ。イギリスの知人の話では、英国BBC放送は電波を返上し、近い将来にオンライン事業者になるらしい。このことは、日本でも報道されている(参照:「遅延もはや地デジ並み、「NHK同時配信、BBC電波返上」議論の裏に映像配信の急速進化」)。また、BBCウェブサイトが「BBCの受信料制度廃止」のニュースを取り上げている(参照:「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」)。テレビは、いま、脱皮の時である。

 このAI時代、メディア環境激変、怒涛の技術革新の中、「確実なのは不確実性だけだ」と業界の知人が自嘲した。私はそれに対して、「一つだけ確実なものがある。それは、個人情報だ」と反応した。

 経済活動は人間が行うもの。人間の消費と生産が必須だ。機械だけが生産し機械だけが消費活動をしても、人間は幸せにならない。経済の本質は人間である。個々の人間の活動が経済の基本要素であり、そこに必ず個人情報がある。その個人情報を有効活用する。まだまだ経済成長の余地がある。新しいビジネスモデルの余地もある。個人情報は今後も確実に重要だ。5年後も10年後も20年後も、確実に、確実性がある。個人情報は裏切らない。ここに不確実性はない。脱皮の道が見えている。

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この記事の著者

ヴァイオレット・エヴァーインディゴ(ヴァイオレット・エヴァーインディゴ)

1990年代に米国西海岸に留学し、シリコンバレーで就職。1998年のGoogle誕生に衝撃を受け、ネット広告・デジタルマーケティング領域に職域を転換。2000年代初めに帰国。米国大手IT企業・プラットフォーマーを6社経験。デジタルマーケティングのコンサルティングを生業とする。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2024/07/03 09:00 https://markezine.jp/article/detail/46001

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