日本広報学会によって再定義された広報の役割
3つの変化を背景に広報・PRの重要性が広がる一方、広報の定義については世界中で多くの実務家や研究者によって議論が行われてきたものの、結論が出ていませんでした。
前述したように、広報に含まれる業務が拡充していく過程で、広報概念をめぐる混乱が生じやすくなっている状況を踏まえ、2023年6月に日本広報学会が広報を以下のように定義しました。
組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である
この定義から、広報の役割が報道による評判形成だけにとどまらないことや、広報に経営課題を解決するための機能が求められていることがわかります。
広報が事業や売上に貢献するという新たな役割を果たすためには、経営戦略や経営課題、事業課題に基づいてPR目的・KGI・KPIを適切に設定し、改善に取り組む必要が出てきました。
「感覚広報」を脱却すれば事業に貢献できる
広報・PRの効果測定が難しかった時代は、広報担当者の勘や感覚、経験値を軸に行う「感覚広報」が主流だったと言えます。
しかし、広報・PRの分析を手軽に行えるツールが登場したことにより、露出の価値を広告換算値のみでしか測れなかったところから、売上やWebサイトのアクセス数といった指標との関連性を可視化できるようになりました。データの活用により、それまで感覚でしか評価できなかったものを、数字で評価できるようになったのです。
また広報・PRパーソンの役割が広がったことで、経営課題に基づいたPR目的・KGI・KPIの設定と改善が求められるようになりました。そのためにも今、広報・PRパーソンにデータドリブンな発想とスキルが必要になっているのです。
では実際に、どうやって取り組めばいいのか、どんな指標を見ていくのかなど、具体的な方法については次回以降にお伝えしていきます。お楽しみに！
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