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米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

Amazonが自動車販売へ 「ノンエンデミック」に広がるリテール業界の可能性

ノンエンデミック領域に広がる可能性

 Amazonの実験は、ノンエンデミック領域に広がる可能性に気付かせてくれる(図1)

(タップで画像拡大)
図1 リテール領域とリテールメディアの概念図(出典:IAB Retail Media Buyer’s Guide)(タップで画像拡大)

 HyundaiのAmazonストアでは、車の下取りや購入時の融資(金融)、保険(ダイナミック・プライシング)に関するサービスも取り扱われる。今後Amazonは、車の売買に関連する周辺サービスを一括で提供するエコシステムをマーケットプレイス上に垂直に構築する。また、Hyundai車に留まらず、他の自動車メーカーの車や自動車保険、修理、メンテナンスといった関連サービスもマーケットプレイス上に乗り、経済規模が水平に広がっていく可能性がある。

 さらには、Walmartのようにガソリンスタンドや充電ステーションを持つ企業、コンビニとの連携・統合により、このエコシステムはさらなる広がりを見せるかもしれない。

Amazonが始めた自動車販売の意義

 米国の自動車業界では、車のオンラインでの売買は難しいとされてきた中で、先行して事業を展開していた企業が「Carvana」だ。同社は中古車の下取りと再販を自動販売機のような仕組みで実現。2017年の上場時点では約3,000億円だった企業価値を、現在は6兆円規模にまで成長させている。

 CarvanaにとってAmazonは表面的には競合関係に見えるかもしれない。しかし、非常に大きな影響力と強力なインフラを持つAmazonが市場を拡大することで、Carvana含む自動車販売全体に追い風が吹く可能性もある。顧客アカウントを増やす「客寄せ効果」が期待されるだけでなく、保険やメンテナンス、レジャーやエンタメコンテンツ、決済サービスなどクルマ関連の統合サービスビジネスの広がりに繋がるからだ。

 クルマ産業という巨大な市場が、強靭なプラットフォームに乗り上げた意義は極めて大きい。この「実験」がもたらす影響の大きさを、今後想定しておこう。

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この記事の著者

榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2025/03/06 09:30 https://markezine.jp/article/detail/48371

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