「買うAI」の普及を見据えた戦略
有園：AIの時代になり、デジタルマーケティング、特に広告配信を取り巻く環境は大きく変わっています。その状況をどう見ていますか。売れるネット広告社の戦略について教えてください。
加藤：我々はダイレクトマーケティング支援を手掛けており、ブランディングを目的としたイメージ広告などは一切取り扱っていません。また、クライアントもほとんどがD2Cの企業。「売ってなんぼ」の世界です。
そのため、その領域で活用できるAIツールを開発しています。その一つが、AIコールセンターです。コールセンター業務を人からAIに置き換えることで、コストを下げられますし、24時間対応も可能になります。また、ランディングページ（LP）や記事型広告の自動生成ツールなど、様々なAIサービスをどんどん開発しているところです。
そして今、「買うAI」の普及を見据えたサービスの開発に着手しています。また、ライブコマースにも力を入れていきます。
売れるネット広告社 代表取締役社長 CEO 加藤公一レオ氏
購買プロセスに介入する「買うAI」と「売るAI」
有園：「買うAI」とはどのようなものですか。
加藤：消費者が購買プロセスをAIエージェントに任せるサービスのことです。たとえば、「自分が生まれた年の時計が欲しい」とAIに伝えると、商品を探して候補を出し、購入までしてくれるようになるでしょう。それに対して、企業側が販売やマーケティングを最適化するためのAIエージェントを「売るAI」と呼んでおり、こちらも発展しています。
将来的には、消費者の依頼を受けた「買うAI」が、ブランド側の「売るAI」と直接交渉する。そんなビジネスが生まれるのではないかと考え、研究しています。
新しい概念として、AEO（AI Engine Optimization）という言葉も登場しています。SEO（Search Engine Optimization）は自社サイトを検索結果の上位に表示させる施策でしたが、AEOは自社商品がAIエージェントによって選定、推奨される可能性を最大化することが目的です。そのために、様々なデータを最適化する施策が重要になります。
その施策をサポートするため、AEO支援サービス「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」をリリースしました。AIに読み込まれやすいEC基盤の構築などを支援していきます。当社はこの領域にいち早く取り組み、ダイレクトマーケティング業界では日本で最も新しい施策を進めていくことで、会社の価値を高めていこうと考えています。
