自社サイトとInstagramから情報発信、販売はLINEで完結

──Atouchを用いたベストプラクティスがあれば教えてください。

　「旬の駅 okuribito 山形」という農作物を取り扱うショップでは、栽培方法にひと手間かけたお米の「つや姫」を生産している農家を支援しています。

　同社の場合、Instagramの投稿や自社のホームページで"想いやこだわり"を発信し新規顧客を集め、販売はLINE公式アカウントで完結させています。LINEはチラシやDMとも非常に相性が良いです。新規のお客様にはInstagramやLINE公式アカウントを知らせるチラシを配り、既存のお客様にはDMを送信する。これで価格競争に陥りがちなECモールに出店せず、運営コストの負担が大きいECサイトを持たなくても、商品を売り切っています。

──Atouchは、BtoB企業に導入しても成果が期待できるのでしょうか？

　そうですね。BtoB領域にも事業を拡大していきたいと思っています。たとえば、電気工事の事業者に向けて検電器を販売する「マルチ計測器」の場合、アナログな販売方法のみを続けてきました。取引依頼書を書いてもらってから、与信管理を行い振込依頼書を送付してと、売上までに煩雑な事務手続きが必要でした。

　そこでAtouchを導入し、カード決済を利用することで与信管理が不要になり、業務を効率化しました。今では1人の担当者が通常業務の合間に対応しており、年間売上の18％をAtouchだけで実現しています。こうした事例に続き得る企業は、まだまだ相当数に上ると思います。

LINE限定商品を販売することでライトな顧客層を獲得

──Atouchは、特に中小企業が成果を上げやすいサービスですが、大企業が効果的に利用するためのノウハウがあれば教えてください。

　大手企業にAtouchを利用していただく際にお勧めしているのが、「LINE限定商品」を作ることです。カジュアルなキャンペーンを開催しやすくなりますし、LINEだけの商品を用意しキャンペーンを行うことでLINE公式アカウントの友だち登録者数が増えます。また、LINE上で完結できるため、キャンペーンのための制作費も必要なくなります。

　実際に大手企業でテストした結果、LINE限定商品の購入者の8〜9割が会員登録していなかった方でした。つまり、これまでスルーされていたようなライトな顧客層も取り込めるメリットがあります。

──最後に、今後の展望について聞かせてください。

　日本の地場産業に携わっておられる方々はみな、もの作りに懸ける思いがとても強いです。我々としては、こうしたこだわりを持った日本の生産者の方々をサポートしていきたいと思っています。販売に関してお困りの方がいらしたら、ぜひ利用してみていただきたいですね。