ソニーマーケティングが支援する、リアル店舗のデータ活用

　ソニーマーケティングはB2B事業において、クライアント企業の課題解決およびビジネスを支援するソリューションを提供している。ソニーが培ってきた独自の映像・AI技術を中心としつつ、課題解決のためには外部パートナーの技術も組み合わせる。こうしたマーケットインでの提案が特徴だ。

　その中で、今回はリテール業界向けのソリューションについて解説された。

　リテール業界においては消費者行動の変化が加速しており、リアル店舗に求められるものも変化している。そんな中で長澤氏は、「ECではSNSなどを通して容易に効果・反応を把握できるが、リアル店舗はお客様の課題やニーズをつかむことが難しい」と、オフラインの店舗運営の課題を指摘した。

　長澤氏は、こうした課題に対して「3つのポイントで貢献する」と語る。

　一つ目は、「データの収集」。ソニーのAI搭載デバイス「AITRIOS（アイトリオス）」によって来店者の情報をデータ化する。二つ目は、「データの蓄積・分析」で、収集したデータの可視化やソニーのAIによる来店者・商品販売の予測分析を可能にする。そして三つ目の「データの活用」では、分析したデータを生かして効果的なデジタルサイネージを実現するという。

　長澤氏は、三つのソリューションそれぞれについて詳しく説明した。

エッジAI「AITRIOS」によるデータ収集

　一つ目の「データ収集」を実現する鍵となるのが、ソニーが提供する「AITRIOS」というエッジAIプラットフォームだ。

　AITRIOSは、エッジAI技術を採用しており、AI処理を内蔵したインテリジェントセンサーを搭載しているのが特徴だ。クラウド系AIと比較してクラウドリソースの負担が少なく通信含めたコストを抑えられるうえ、顧客の映った画像・映像データをクラウドに送信する必要がないためプライバシー保護の観点でも安心できる。

　また、手のひらサイズの超小型デバイスなので、いたるところで活用しやすい。たとえば、店舗の外に設置することで、店前を行きかう人の属性や人数を検知できる。また、店内でどういう動きをしているのかという人流解析やヒートマップ化も可能だ。

　実際には、下図のようにAITRIOSのデバイスとプラットフォーム、ソニーマーケティングのクラウドサービスを組み合わせたSaaSとして提供される。AITRIOS上で処理されたメタデータを、ソニーマーケティングのクラウドにアップロードすることで、ダッシュボード化やAI予測分析などさらなるデータ分析が可能になる。

　さらに、用途に合わせて学習済みAIモデルを選択できることもAITRIOSの特徴だ。長澤氏はいくつかのAIモデルを説明した。

　たとえば、「通過ライン・エリア滞留検知」に特化したモデルを利用すると、店舗内の設定した特定のラインを通過した人や、特定のエリアに滞留した人の属性を記録することができる。大規模なショッピングモールなどのエスカレーターの前に設置すれば、フロア間を移動する顧客の人数や属性をデータ化することも可能だ。また、特定のエリアにどんな人が滞留しているか、あるいはどんな人が滞留せずに通過しているか、といった分析もできる。

　また、サイネージ広告の課題に対応する「顔向き目線検知」のAIモデルも用意されている。従来はサイネージを設置しても「実際に視聴されているか」を捉えられないという課題があったが、このモデルではサイネージに視線を向けた来店者を検知できる。どの放映コンテンツを、どんな人がどれくらい視聴したかを測定することで、コンテンツごとの視聴分析が可能になり、A/Bテストなどの検証がより有効になるという。

AIが「売上予測」と「デジタルサイネージ連携」まで提供。データを“使える”状態に

　これまで、購買データを蓄積・分析してダッシュボード化しても、それを基に売上を予測し、店舗に合わせたデジタルサイネージ活用などの施策を考案するのはマーケターの仕事だった。そんな中、ソニーマーケティングのソリューションは、データの分析・予測からデジタルサイネージ連携までサポートし、データ活用の実践につなげるのが特徴だ。

　長澤氏は、ジューススタンドを展開する青木フルーツの事例を用いて、その仕組みを紹介した。

　青木フルーツではレジ上にAITRIOSを設置し、店舗前を通過する人の年齢や性別、滞留時間など、細かなデータを蓄積。ソニーのAI予測分析プラットフォームには、外部のPOSデータが連携可能だ。POSデータやAITRIOSで収集したデータを組み合わせて分析し、来客数や売れ筋商品の分析を行う。AI予測分析では、「雨が降ると顧客数がこれくらい減少する」「来週はこの属性の顧客が増加する」といった予測を表示。さらに、その結果に応じたデジタルサイネージ連携までAIが提供する。

　「予測データを仕入れやキャンペーンスタッフの配置計画に活用できます。さらに、予測された分析結果をサイネージのディスプレイに連携させることで、時間帯ごとのお客様に合わせた最適なコンテンツを出すことも可能です」（長澤氏）

　特に、デジタルサイネージの施策は、「実際の購買につながっているのか把握しづらく、効果を得にくいことが課題」と長澤氏は指摘する。曜日や時間によって、客層に合わせたコンテンツを出し分けることで、効果的なサイネージ活用を実現できる。

　単なるデータ分析に留まらず、施策までAIがサポートすることでデータ活用の実践につなげるのがソニーマーケティングのソリューションの強みである。

分析データを“活かす”出口。サイネージに最適な「法人向けブラビア」

　最後に長澤氏は、同社が提供するサイネージのディスプレイを紹介した。

　コンシューマー向けのテレビデバイスとしても好評なブランド「ブラビア」。その高画質技術をサイネージにも展開しているのが「法人向けブラビア」だ。ブラビアは紙媒体では表現が難しい「しずる感」や「光沢感」を再現することも得意である。ソニー独自の技術によって明るい場所でも発色がよく、視認性を確保できる。

　ブラビアの強みは画質だけではない。高性能SoCの活用により、シンプルな運用を可能にしている。

　従来のデジタルサイネージは、STB（セットトップボックス）と呼ばれる専用プレイヤーを組み合わせる必要があった。ブラビアはSTB機能が組み込まれたデジタルサイネージであるため、導入・運用の両方でコストを削減できる。

　また、遠隔監視制御が可能なため、店舗（現地）にいなくてもディスプレイの異常に迅速に対応できる点もポイントだ。これにより、店舗の従業員などに頼らずに対応でき、安定的な運営につながる。

　こうしたソニーマーケティングのソリューションを導入すれば、リアル店舗でもデータを活用して効果的なプロモーションを実践できる。「来店者の行動データを収集・分析し、活用するというPDCAサイクルを回して、店舗運営に役立ててほしい」と長澤氏は述べる。

　「実際には『こういう施策をやりたい』といった具体的な要望よりも、『なぜかお客さんが増えない』といった悩みが先にあると思います。我々は、そういった課題解決のための施策設計からお手伝いできるので、ぜひ相談いただければと思います」（長澤氏）