【楽天グループ】データとAIで未来のマーケティングパートナーへ
【数字で見る媒体の最新動向】
- 楽天市場は約5万以上の店舗数／約5億点の商品を取り扱う
──広告媒体として、2025年に注力したこと、現在おすすめしているメニュー・使い方などを教えてください。
楽天グループ A&M事業：データとAIによるインサイト提供
2025年は、データとAIの活用により広告主様のマーケティング効果を最大化することを目標に様々なソリューションを提供してまいりました。楽天グループが蓄積する膨大な消費行動分析データとAIを組み合わせて未来の購買行動を予測する「未来購買予測」は、広告主様の商品・サービスとユーザーとの最適なマッチングを実現できたことで非常に高い評価を受けています。
楽天インサイトでは、質の高いパネルとAIを組み合わせることで、現代のマーケティングアクションの高速化に対応した「AIチャットインタビュー」や「楽楽リサーチャー」などのプロダクトを通じて企業様のマーケティング戦略の立案を力強くサポートさせていただきました。
また楽天グループのリンクシェア・ジャパンでは、近年AIの普及とともに大きな課題となっているAIO（AI検索最適化）とGEO（生成AIエンジン最適化）の統合分析ツール「LinkSurge」を11月にローンチし、広告主様とメディア様の双方にとって、より大きな収益機会の創出を目指した取り組みを強化しています。
楽天市場：AIによる運用自動化とブランド訴求
2025年、楽天市場の広告事業は、AIによる広告運用の高度化と、ブランド価値向上を支援する新たなソリューション提供に注力してまいりました。まず、広告配信においては、楽天市場内の検索連動型広告（RPP）において、予算配分や入札単価の最適化をAIにより完全自動化。これにより、広告主様のパフォーマンス向上と運用負荷の大幅な軽減を実現しました。
また、購入意向が定まっていないユーザーがビッグワードで検索した際に、ブランド広告主様が自社のブランドや商品を効果的に訴求できるよう、検索結果上部に新たなブランド広告枠を設置。これにより、潜在顧客へのブランド認知拡大に貢献しています。
さらに、データマーケティングの領域も強化しました。新ブランドの立ち上げ支援やブランドの世界観訴求、認知拡大キャンペーンの実施に加え、楽天データとID-POSデータ、TV視聴データを組み合わせることで、楽天市場内外で実施する広告がオフラインを含む小売へもたらした波及効果を可視化。これにより、次のマーケティングアクションに繋がるインサイトを提供し、広告主様の戦略的な意思決定を支援しています。
楽天市場の広告メニューは、1億IDに紐づく楽天の膨大なデータを活用し、配信メディアの内外を問わず効果的な広告配信が可能です。たとえば、自社キーワードを検索したユーザーやキャンペーンにエントリーしたものの未購入のユーザーに対し、パーソナライズされた広告やクーポンを配信することで、効率的な購入促進に繋げられる点が、当社の強みです。
──広告媒体として、2026年に目指すアップデートの方向性や、実際に取り組まれていることを少しだけ教えてください。
楽天グループ A&M事業：予測精度の向上とデータ連携の深化
2026年はこの勢いをさらに加速させ、データとAIが拓く未来のマーケティングパートナーとして、広告主様の事業成長に不可欠な存在となることを目指します。「未来購買予測」はさらに強化し、予測精度向上と対応領域の拡大を図ります。また、「Rakuten Marketing Platform」としてオフラインデータの連携をさらに進めるほか、新たな広告フォーマットの開発を通じて、広告主様のマーケティング活動をより効率的かつ魅力的なものへと進化させてまいります。
楽天インサイトにおいては、AIを活用したデータ分析の自動化・高度化を推進し、リアルタイムにより深いインサイトを提供し、多様な業界に活用いただけるソリューションの開発を進めます。リンクシェア・ジャパンは、「LinkSurge」の機能拡充と普及に注力するほか、多様化するインフルエンサーエコシステムとの連携を強化し、新たなアフィリエイトモデルを創造してまいります。（回答者：楽天グループ 執行役員 石角裕一氏）
楽天市場：エコシステムの拡張とAIオペレーション
2026年、楽天市場は、「AIによるさらなる運用効率化」と「データ活用によるマーケティング効果の最大化」を軸に、広告媒体としての進化を加速させてまいります。引き続きAI化を推進し、様々な広告プロダクトのパフォーマンス向上に加え、広告運用オペレーションの自動化や、広告主様を支援する機能の提供を予定しています。また、社内の広告審査業務のAI化を進め、審査時間の短縮化を図ります。
楽天市場に留まらず、楽天IDを活用して外部メディアへ配信できるRPP Expansion/TDA Expansionにおいても、Google様、Meta様をはじめとする主要なメディア企業様との連携を強化することで、楽天市場以外のメディアでもリーチし、効果的な広告配信を実現します。
さらに、LiveShoppingにおいても、AI活用による、さらに効率的なソリューションを検討しています。これにより、若年層へのリーチ拡大を目指します。データマーケティングの領域においては、ご提供できる広告／キャンペーンメニューや連携データの拡充に加え、マーケット全体のパフォーマンス可視化に向けたデータ拡充・整備も進めてまいります。これにより、広告主様はより多角的な視点からマーケティング施策の効果を測定し、事業成長に繋げることが可能となります。（回答者：楽天グループ コマース&マーケティングカンパニー マーケットプレイス事業 General Manager 春山宜輝氏）
