NAVICUSは、国内上場食品企業30社を対象に、各社が公開している「ソーシャルメディアポリシー」の内容を調査した。
約86.7％の企業がソーシャルメディアポリシーを公開
本調査では、国内上場食品企業30社のコーポレートサイトを対象に、ソーシャルメディアポリシーの公開有無を確認した。
その結果、30社中26社（86.7％）がポリシーを公開しており、多くの企業においてSNS運用に関する基本方針の整備が進んでいることがわかった。
一方で、4社（13.3％）はポリシーの公開が確認できず、企業間で整備状況に差が見られた。
ポリシーの中心は「法令遵守」「他者尊重」など基本原則
公開されているソーシャルメディアポリシーの内容を分析したところ、最も多くの企業が言及していたのは「法令遵守」「他者尊重」といった基本的な行動原則だった。
- 法令遵守：21社（70.0％）
- 他者尊重：21社（70.0％）
- 秘密保持：11社（36.7％）
- 情報の正確性：10社（33.3％）
- 誤情報防止：10社（33.3％）
- 企業価値向上・対話重視：7社（23.3％）
生成AIに関する記載は0社、既存ポリシーとの“ギャップ”が明らかに
一方で、各社のソーシャルメディアポリシーにおいて、「AI」「生成AI」「人工知能」といったキーワードで確認したところ、該当する記載は1社も確認されなかった。
しかし、前述の通り、「情報の正確性（33.3％）」、「誤情報防止（33.3％）」、「秘密保持（36.7％）」といった項目は一定数の企業が既に言及している。これらは、生成AI活用においても重要視される論点であり、「AIによる誤情報の生成・拡散」「機密情報の不適切な入力・漏えい」「著作権や第三者権利への配慮」といったリスクと密接に関係している。
つまり現状は、AIに関するリスクは既に認識されている一方で、それらが“AI”という観点では整理・明文化されていない状態にあることが明らかになった。
【調査概要】
調査対象：国内上場食品企業30社
調査方法：各社コーポレートサイトに掲載されたソーシャルメディアポリシーの内容を調査
調査期間：2026年4月
調査項目：ポリシー公開有無、記載内容、AI関連記載の有無 ほか
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