リアル店舗の効果計測の壁とリテールメディアの現在地

　国内において、依然として9割近くがリアル店舗での消費購買となっている。そのため、実店舗に設置された店頭サイネージをはじめとしたリテールメディアは、広告主からの注目や投資意欲が年々高まっている。

　一方で、オフライン領域のメディア投資には大きな構造的課題が存在していた。デジタル広告であれば、インプレッションからクリック、CV（購買）に至る一連のユーザー行動をトラッキングできる。対してリアル空間の店頭サイネージでは、「何人が広告を見たのか」「その広告が購買につながったのか」といった基本的な効果測定すら困難であった。

　unerryの須磨氏は、「効果の有無、ましてや購買につながったかどうかも不明な状態では、継続的な投資判断は下せない。これこそが店頭メディア拡大の最大のボトルネックであった」と語る。この効果測定のブラックボックス化こそが、リテールメディア市場のさらなる成長を阻む要因となっていたのである。

　この長年の課題に対し革新的なアプローチを提示したのが、unerryの人流データとソニーマーケティングのAI解析ソリューションの連携である。これまで分断されていた「店外での顧客行動」と「店内での顧客行動」をシームレスに統合し、オフライン環境でも精緻な効果計測を実現する道が拓かれようとしている。

店外行動を可視化する、unerryの月間8.5億ID人流ビッグデータ

　店外における生活者の行動を把握する鍵となるのが、unerryが提供するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」である。同社はスマートフォンアプリ経由で同意を得たユーザーの位置情報を取得し、月間8.5億IDにおよぶ膨大な人流データを蓄積している。広域をカバーするGPSと、全国約200万箇所に設置されたビーコンの高精度データを掛け合わせている点が強みだ（数値はイベント当日時点）。

　特筆すべきは、位置情報から生活者のライフスタイルや趣味嗜好をプロファイリングする技術である。「週末にゴルフ場へ通う人はゴルフ好き」「平日の夜に居酒屋へ寄る人はお酒好き」といったように、物理的な移動履歴をマーケティングに活用可能な「属性データ」へ昇華させている点に価値がある。

　もちろん、プライバシーへの配慮も万全である。取得データは改正個人情報保護法における「個人関連情報」であり、氏名や住所などの個人特定情報は含まない。さらに位置情報業界団体（LBMA Japan）のガイドラインに準拠し、厳格なガバナンスのもと運用されている。

　安全性が担保された人流ビッグデータにより、店舗周辺の通行者属性や、どのようなライフスタイルを持つ層がどの時間帯に集まるのかといった、これまで見えなかった「店外のリアルな状況」が鮮明に浮かび上がる。