政府の人たちはテクノロジーについて何もわかっていないのです

――オバマ政権は2月に「Consumer Privacy Bill of Rights（消費者のプライバシー権利章典）」を発表しました。これには、消費者がオンライントラッキングを自分自身で制御できるよう業界に求める内容が含まれています。テクノロジーの進歩とプライバシーの問題について、IABはどのように業界をリードしていくのでしょうか。

　我々は4年間にわたって、デジタル広告を自分たちで監視するプログラム（Self-Regulatory Program）のために活動してきました。マーケター、広告代理店、広告主、パブリッシャーなどが集まって、「DAA（Digital Advertising Alliance）」という組織のもとに連携し、自分たちで広告を監視するための方針、プログラムを打ち出したのです。

　このプログラムは、Better Business Bureau（1991年に設立された、悪質な広告・販売活動などを監視する米国の組織）と一緒に実施しています。行動ターゲティング広告の上にアイコンを表示し、消費者やユーザーは、だれが情報を収集していて、もし拒否したい場合にはどうやってオプトアウトできるのかを知ることができます。

　我々は、こうした広告の透明性への取り組みによって、最終的には政府が介入して規制しようとするのを防ぎたいと思っています。もちろん課題は常にあります。彼らを教育し、広告についての情報を与えなければなりません。というのも政府の人たちはテクノロジーについて何もわかっていないのです。この業界をめちゃくちゃにしかねない（笑）。そうならないようにこちらも努力しているというわけなのです。

IABのさまざまな活動

――IABは先日、Ad Technology Councilの設立を発表しました。この組織の役割はどのようなものなのでしょうか？

　IABのなりたちにかかわる話なのですが、IABはパブリッシャーとインタラクティブ広告を販売する企業によって設立されました。したがってパブリッシャーと広告の販売にフォーカスした組織なのです。いま台頭してきているアドテクノロジー企業は、この業界において非常に重要なのですが、組織のもともとの目的とちょっと違ってくるわけです。

　そこで我々は組織の中に組織をつくって、そうした企業グループにフォーカスし、リソースを提供し、その課題を扱うことにしました。たとえば、分析やデータのやりとりには、多くの標準化が必要になります。我々はそうした標準化を早めるためのお手伝いをします。我々のゴールは、市場を成長させ、運用上のムダをなくすことです。そのためにこのグループで運用を改善するために何をすればいいのかを話し合い、市場を成長させていきたいと考えています。

――2月には、大きなカンファレンスIAB Annual Leadership Meeting "Beyond Time and Space"を開催しましたが、どのような内容だったのでしょうか。

　これは毎年やっているリーダーシップミーティングで、業界のリーダーが集まってトレンドや問題についてフランクに話し合う場です。伝統的なアドバイイングは、テレビの放映時間や紙面のスペースを買うものでしたよね。"Beyond Time and Space"というテーマは、インタラクティブ広告はそういった次元を超えている。買っただけで終わりではありません。そういったインタラクティブ広告の将来について話をしようということなのです。

我々は日本について学びたいと思っています

――先日、Web Analytics Associationが、組織名をDigital Analytics Associationに改称すると発表しましたが、これから業界はどのような方向に動いていくのでしょうか。

　いま、どんな組織も名前に「デジタル」と付けたいのではないでしょうか。IABもね（笑）。すべてのマーケティングはデジタルの方向に向かっています。だから「デジタル○○」という名前にして、デジタルに対応できると主張したいんです。でもIABは改称しませんよ（笑）。

――日本でも、データ・ディバイドは深刻な状況と言えます。日本のマーケターにメッセージをお願いします。

　むしろ我々は日本について学びたいと思っています。そして日本の状況を知ったうえでぜひお話をしたい。現在、IABは38か国に進出しています。日本の企業が関心をもって、IABに加わりたいと考えているなら喜んでお話にうかがいます。

　国際部門はIABにとっても重要です。我々は学び、それをシェアすることができます。このメディアの特徴は、どこでもどんな会社でも利用できるということ。みんなで改善していきましょう。