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スモールビジネス向けO2Oプラットフォーム!LINE@活用企業特集

「LINE@アカウントの友だちは、お店に行く自分を意識している」LINE@と公式アカウント併用で立体的LINEマーケティングを行うパルコ

 国内ユーザー数4,700万人超を有するLINE。そんなLINEをO2Oプラットフォームとして、スモールビジネス向けに提供する「LINE@」が、昨年末からスタートした。この連載では、LINE@の活用に取り組む企業の事例を紹介していく。第一弾は、公式アカウントとLINE@アカウントをうまく使い分け、相乗効果を生みだしている株式会社パルコ WEBコミュニケーション部の島袋氏と會田さんにお話をうかがった。

今回お話をうかがったのは…
株式会社パルコ WEBコミュニケーション部
島袋孝一氏
2004年パルコ入社。複数の店舗勤務を経て、今年の3月に立ち上がったWEBコミュニケーション部に在籍している。主に店舗のSNS運営支援やO2O施策に取り組んでいる。

株式会社パルコ WEBコミュニケーション部
會田(あいだ)夏美さん
2007年入社。静岡パルコで店舗のプロモーションやテナント誘致に従事。その後、宣伝部へ異動。テレビCMやポスターの制作、他企業のコラボレーション企画を手掛ける。そして、宣伝部においてIT担当となり、WEBを使ったプロモーションを行う。今年の3月から現職。

夏のセールの広告宣伝費をテレビCMからLINE施策へシフト

 渋谷や池袋などの都心だけでなく、北は札幌から南は熊本まで日本各地に19店舗を構えるパルコ。店舗の中には飲食店やレディースファッション、キッズファッション、メンズファッション、靴の専門店、カバン屋などのありとあらゆる商品を扱うお店があり、幅広い年齢層をターゲットとしている。

パルコアラ。最近、ちょっと太ったのでダイエット中らしいです。笑

 同社はこれまで、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといった4大メディア、インターネット(自社サイト・メルマガ)、SNS(Facebook・Twitter・Google+)を宣伝に活用してきたが、WEBを通じた顧客とのコミュニケーション手法として新たにLINE@の活用に取り組んだという。

 「どこの企業においても、宣伝費の効率化が求められています。情報を伝えるにあたって、いかに効率的に、そしてお客さまの心に刺さる広告は何かということを我々も常々考えています。

 今年の夏は、渋谷パルコにおいて期間限定で『LINE SHOP』(LINEのキャラクターグッズを発売するお店)をオープンするなどの取り組みを行うこともあって、思いきって夏のセール(以下、グランバザール)の予算をLINEの施策へ大きくシフトさせました」と同社 WEBコミュニケーション部の島袋氏は語る。

 同社は、まず2012年12月にパルコアラのLINE@アカウントを開設。そしてLINEの施策をより立体的に見せていくために、2013年5月に公式アカウント化した。その予算は関東圏のテレビCM予算を見直し、各媒体に再配分し、その一部をシフトさせたそうだ。

本当に自社のお客さまにテレビCMでリーチできているのか?

 長年行ってきたテレビCMを止めて、新たな施策に予算を大きく切り替えるにあたって、社内から不安の声などはなかったのだろうか。そんな問いを投げかけたところ、「タイミング的にテレビCMの置き換えがLINEのように見えますが、もちろんそれだけではありません。電車の中づり広告などの交通広告での訴求にも予算を投じました」と島袋氏は語る。

株式会社パルコ WEBコミュニケーション部 島袋孝一氏

 また、かつて宣伝部でマス広告制作などに従事してきた會田さんは、「オシャレや新しいもの好きなお客さまをターゲットとしていく中で、本当にテレビを私たちのお客さまが見ているのか、3~4年前からこのような議論はずっとありました」と述べる。

 「ただ、Twitterが流行り始めた頃、タイムセールの情報をTwitterで流すといった取り組みを始めてはいましたが、テレビCMとTwitterでリーチできる人数が違いすぎ、当時はシフトに踏み切れる状態ではありませんでした。

 それが今日では、テレビでなくても、情報を受け取ってくれる人を一気に獲得でき、何百万人という人にリーチできる、そんなメディアにLINEが成長したことが、広告予算シフトの背景にあります」(會田さん)

 実際、店舗からテレビCMを止めることへの不安の声はあったそうだ。しかしながら、結果的には、売上及び来客数ともに前年をクリアするという好結果であった。

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この記事の著者

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長 1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケター向け専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、定期誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新しいビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは...

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