電通および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていた事実が判明した。現時点で同社把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されている。

　なお、9月22日時点までに確認された不適切業務の可能性がある案件の規模は、疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主数が111社となっており、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3千万円。なお、このうち未掲載請求があったと見られるものは14件。

　当面の対処策として、デジタル広告における人為的ミスや不適切業務の防止を徹底するため、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を、9月初旬に当該業務担当部署から独立性の高い部署に移管すると共に、内容確認業務体制の強化も図っている。今後、不適切業務の発生原因を究明した上で、その解決に必要とされる更なる対処策、根本的な再発防止策を策定していく予定。

　同社は、同件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続している。

　当該調査は、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に必要とされるデータが保存されている2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象としており、同社は、各種データ・書類の照合確認、当該業務に従事した従業員を対象としたヒアリング、デジタル広告に関する業務フローの検証などの方法で調査を実施している。

　これまで調査過程において、不適切業務の可能性が確認された案件については、当該広告主各社および関係諸団体に報告が行われてきたが、同調査は現在も途上にあるため、今後も確認された事実については、「同様の対応を行ってまいります」とのこと。

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