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【特集:LINE活用】パートナー企業が語るビジネスへの影響と進化(PR)

LINE ビジネスコネクトの活用目的が拡大 電通アイソバーに聞く「事業貢献型」事例

 今、LINEは企業のキャンペーンやプロモーションだけでなく、事業の根幹にかかわる仕組みまで担えるようになっている。生活者との間の窓口としてOne to Oneのメッセージングまで可能にしているのが、APIを介してLINEと企業のシステムを接続するサービス「LINE ビジネスコネクト」だ。今回は、同サービスのゴールドパートナーであり、専用プラットフォーム「TONARIWA(トナリワ)」を提供する電通アイソバーにインタビュー。すでにいくつもの事例を手がける同社に、企業の温度感や今後の展望などを聞いた。

専用プラットフォーム「TONARIWA」を提供

MarkeZine編集部(以下、MZ):大手企業を筆頭に、LINE ビジネスコネクトを活用した事例が続々と出てきています。今回はそんな紹介も交えて、電通アイソバーの清水さんと冨田さんにお話をうかがいます。まずはお二人の役割と、組織体制について教えていただけますか。

左:電通アイソバー株式会社 ソーシャルメディアマーケティング部 バイスプレジデント 清水常平氏
右:同部 ソーシャルメディアディレクター 冨田正喜氏

清水:ソーシャルメディアマーケティング部では、ソーシャルを活用したマーケティングサポートを企業に提供しており、私が責任者を務めています。部内にはコミュニティマネジメント、ソーシャルエクスペリエンスデザイン、ソーシャルソリューションの3つのグループがあります。

冨田:私は、そのうちのソーシャルソリューショングループのリーダーを務めています。当グループでは、ソリューションを企業に提案する営業の機能と、運用開始後にサポートしていく技術対応の機能を備えており、LINEとの窓口も担っています。

 また、当社が開発したLINE ビジネスコネクト専用のプラットフォーム「TONARIWA(トナリワ)」も私のグループで主に扱っています。TONARIWAは、APIを使って1対1のメッセージングプログラムを開発したりセグメント配信したりすることができます。

MZ:企業のマーケティングを支援する上で、電通アイソバーならではの強みはどういった部分でしょうか。

清水:企業にソリューションだけを提供することは少なく、各種ソーシャルメディアでのコミュニティ設計やコンテンツ開発、またユーザー体験を向上させる最適なクリエイティブの知見を踏まえた開発と運用サポートを連携して支援できるので、それが当社の強みだと思いますね。

キャンペーン活用からマーケティング支援へ 

MZ:LINEとは、いつごろから連携されているのですか。

清水:2015年、LINE ビジネスコネクトのAPIがまずクローズドで公開されましたが、その段階で開発面でのパートナーとして連携していました。背景としては、以前からコミュニティマネジメントグループで、LINEの効果的な運用を企画提案していて、それが相当な数になっていたんですね。

 LINEを使ったキャンペーンのアプリケーション開発なども多く手がけていたので、そうした部分が実績として認められるようになり、現在はLINE ビジネスコネクトのゴールドパートナーになっています。

MZ:TONARIWAは、それを機に開発されたのですか。

清水:そうですね。これまでは、企業の要望に合わせて都度オンプレミスで開発していましたが、汎用的なシステムを提供できるパートナーが望ましいという意向がLINEにありました。我々としてもこのタイミングでさらにLINE ビジネスコネクトの活用を拡大したかったので、プラットフォームの開発に着手しました。

 開発にあたっては部門横断のプロジェクトチームを組み、冨田のグループのほかに社内の専門的な技術部門とも連携して進めました。

MZ:当時からここまで、案件の内容に変化はありましたか?

清水:LINE ビジネスコネクトを使うと、LINEを介してキャンペーン応募などを簡単にできるので、最初はキャンペーンプラットフォームとしての活用が多かったです。動画の募集も容易なので、今もそうした事例は一定数ありますが、それに加えてCRM的な活用やECに誘導して直接購買につなげるなど、マーケティングやビジネスそのものを推進する活用が増えています。

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LINEのメディア的価値とプラットフォーム的価値

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この記事の著者

高島 知子(タカシマ トモコ)

 フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。

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