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LINE ビジネスコネクトの活用目的が拡大 電通アイソバーに聞く「事業貢献型」事例

2017/10/05 10:00

LINEのメディア的価値とプラットフォーム的価値

MZ:短期的な活用から徐々に長期に、購買やエンゲージメント向上の目的でも使われるようになっているんですね。これまで、累計何社くらい支援されているのですか?

清水:30社を超える企業を支援しています。

MZ:事例が増えると、新たに関心を持つ企業も増えている状況でしょうか。

冨田:そうですね。それに、以前と比べていろいろな段階の企業からご相談いただくようになっています。かなりリテラシーが深まっている企業だと、こういうことをしたいと具体的な構想をお話しいただくこともありますし、これまであまりLINEのようなサービスのビジネス活用に積極的でなかった企業とは、現状の課題にLINEをどう活用できるかという点から一緒に考えることも多いです。

MZ:そうなると、TONARIWAもカスタマイズが必要になることが多いのでしょうか。

冨田:TONARIWAも汎用的ではあるものの、やはりLINE ビジネスコネクトでできることが多いだけに、案件ごとに細かい調整は発生します。そのため、それを見込んで柔軟に対応できるように設計していますし、その点が強みですね。

MZ:そうなんですね。幅広い目的での活用を支援する中で、今LINEはどういった機能を担うようになっているのでしょうか?

清水:グローバルでは様々なメッセージアプリがありますが、日本国内ではLINEは生活者に最も接触頻度が高いアプリになっていると思います。それを踏まえて、企業に対しては「メディア的な価値」と「プラットフォーム的な価値」という2つの価値を説明しています。

LINEでチケット予約から搭乗までできるAIRDO

MZ:「メディア的な価値」と「プラットフォーム的な価値」、それぞれについて解説いただけますか。

清水:まず、単純に多くの人が使っているので、これまでのマス広告と同等レベルでメッセージを発信できます。企業が発行するスタンプも、相当な拡散が見込めます。そうした点で、メディアとしての効果が期待できます。

 もうひとつは、顧客育成のプラットフォームとして活用できるという点です。仮に最初は300万人に一斉配信したとして、その後はセグメント別や1対1のメッセージ配信を効果的に使ってコンバージョンに近づけたり、さらにエンゲージメントを強化したりすることができます。認知からコンバージョン、そこからのエンゲージメント構築とファン化まで、一気通貫して利用できると捉えています。

冨田:特にプラットフォームとしての価値は、他のソーシャルアプリにない特徴ですし、LINE ビジネスコネクトの特徴とも大きく関わっています。大量リーチから1対1まで絞り込めることで、キャンペーン利用だけでなくビジネス自体の推進が可能になっていると思います。

MZ:なるほど。では、具体的な事例を教えていただけますか?

清水:事業に直接貢献する活用では、航空会社で初のLINEでチケット予約から搭乗まで可能にした、AIRDOの「AIRDO ONLINE Service」が好事例でした。

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